クローズドリサイクルで広がる企業の資源循環戦略│導入メリットをご紹介します

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クローズドリサイクル 

資源循環のうち、使用した資源を回収し、再び原料や資源として利用するリサイクルは廃棄物の発生を減らす環境負荷軽減の手法として広く利用されています。
特に段ボールは使用後も資源として再生利用が可能です。有価物として古紙回収され、原料化を経て再度段ボール原紙として生まれ変わります。
なかでも国内での使用後の回収率は非常に高く、リサイクルシステムが成熟していることを示しています。
しかし回収だけで終わらせず、自社で使用した段ボールを自社で再度活用するクローズドリサイクルを導入することで、企業としてさらなる価値を生み出すことができます。
本記事では、すでに古紙回収によってリサイクルに取り組まれている企業様に向けて、なぜ改めてクローズドリサイクルをご提案するのか、その背景とメリットについてご紹介します。

すでにリサイクルが浸透しているなかで、クローズドリサイクルを行うメリットは？

使用済み段ボールの国内回収率は非常に高く、2023年では97.8％に達しています。※
この数字は、日本における段ボールリサイクルが高水準で機能していることを示しています。

しかし回収にとどまらず、自社資材として再び循環させるクローズドリサイクルをおこなうことで、環境負荷の可視化や削減効果を自社の取り組みとして定量的に示すことが可能になります。
これは、サプライチェーン全体での排出量算定、とくにScope3の排出・算出の取り組みにおいても有効です。
Scope3は製品の使用や廃棄・輸送、配送など範囲が多岐にわたります。そのため可視化や削減目標の設定が難しい領域とされています。
その点、国内で回収から再資源化、再納品までを管理できるクローズドリサイクルは、GHG排出量削減への具体的なアクションとして対外的にも説明しやすい施策です。

なお、資源が海外に流出した際のGHGは出量は、国内循環と比較し約6倍と考えられます。※
（2021年の製紙メーカーへの古紙納入量：16,049千ｔを国内循環量とし、古紙輸出量：2,284千ｔと比較した場合、古紙1トン当たりのGHG排出量（t-CO２e/古紙ｔ）が25kg-CO2e/tと145kg-CO2e/tとなるため約6倍となる）

※段ボールリサイクル協議会「第4次自主行動計画と実績」（閲覧2025/11/12）

※公益財団法人古紙再生促進センター「令和4年度古紙回収・商品化・製紙工場納入に係るGHGとScope3の算定に関する調査報告書」14P（閲覧2025/11/12）

自社内で資材を循環するメリットを知りたい

使用した資材の行方を追うことができる

現状、使用済み段ボールはいわゆる専ら物として回収を経て、再資源化されています。
使用した資材を廃棄ではなく有価物として循環させていることで、サーキュラーエコノミーの実現に向けた重要な仕組みです。
クローズドリサイクルでは、使用後の回収量・原料化・段ボール製品化・自社納品量を数字で繋げることができるので、自社循環を明確化することが可能です。
社内外へ説明できるデータとしても活用できます。

安定した資材の購入・回収

当社は段ボールの販売・古紙回収を一貫してご提供しています。
販売・回収どちらにもネットワークを持つことは大きな強みであり、お客様は市況に左右されず、中長期的な目線での安定的な調達・取引が可能となります。

取引先管理の簡素化

排出（回収）と購入（納品）を別々のルートで管理している場合、管理工数や情報の分断が発生しやすくなります。
クローズドリサイクルを導入することで、回収と納品の管理を一本化でき、業務効率の向上につながります。同時に、どれだけの資源循環が実現できたかを明確に把握することも可能になります。

まとめ

クローズドリサイクルの導入により、資源循環の可視化に踏み込んだ環境経営が可能になります。
資源循環を前提にした資材調達を取り入れることで、より高いトレーサビリティの管理とサーキュラーエコノミーの実践を同時に実現します。
ESG経営やサステナビリティ開示を強化したい企業にとって、大きな強みとなります。

排出と購入を分断せず、自社内に循環の枠組みを構築できるのは、当社が販売と回収の双方に強みを持つルートを確立しているからです。
豊富な導入実績と伴走型のサポート体制で始める新たな環境対応の選択肢を、現状の取り組みに加えてみませんか。