事業を最適化する紙総合商社SHIFTON
海外の顧客や大手荷主と取引する製造業・物流業・3PL（物流業務の一括受託事業者）では、梱包資材の見直しや環境対応を求められる場面が増えています。
一方で、「何から始めればよいかわからない」「コストが増えるのでは」と悩む担当者も少なくありません。
2026年8月12日には、EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）の適用が始まりました。欧州向けの梱包・包装資材にも、規制への対応が求められています。
本記事では、PPWRの概要と主な規制内容、適合宣言書への対応、梱包・包装資材の環境対応を進める実践ステップを解説します。
PPWRとは「Packaging and Packaging Waste Regulation」の略で、EUで流通するすべての包装と包装廃棄物を対象とした規則（Regulation (EU) 2025/40）です。
2025年2月11日に発効し、2026年8月12日から適用が始まりました（農林水産省｜輸出先国における容器・包装に関する規制）。
EUに製品を輸出する日本企業も対象となる、欧州の包装材規制です。
この規則は、包装廃棄物の削減やリサイクル・リユースの促進、有害物質の規制などを通じて、循環型の包装を目指す枠組みです。
従来は「包装及び包装廃棄物指令（94/62/EC）」が包装を規制していました。
指令は加盟国ごとに国内法へ置き換える必要がありましたが、PPWRは規則のため全加盟国に直接適用されます（EUR-Lex｜Regulation (EU) 2025/40）。
EU域内で包装の要件が統一される点が、大きな変更点です。
対象は素材や業種を問わず、EU域内で上市（市場に出すこと）されるすべての包装と包装廃棄物です。
義務を負う主体は、自らの名称・商標で包装を設計・製造する製造事業者、EU市場に初めて包装を輸入する輸入事業者、包装に製品を充填する事業者などに分かれます。
ジェトロのFAQでは、EUに輸出している日本企業も適用対象になるとされています（ジェトロ｜EU PPWR に関するよくある質問と回答（FAQ））。
要件は段階的に適用され、主なスケジュールは次のとおりです。
| 時期 | 主な内容 |
|---|---|
| 2025年2月11日 | 規則が発効 |
| 2026年8月12日 | 一般適用開始（有害物質規制、適合性評価・EU適合宣言書の作成など） |
| 2028年8月12日 | 素材組成の統一ラベル表示の開始 |
| 2030年1月1日 | すべての包装にリサイクル可能な設計を義務化 |
| 2035年1月1日 | リサイクルしていることを追加で要求 |
詳細が実施規則・委任規則で今後定められる要件もあるため、最新動向の確認が必要です。
梱包材・包装材に求められる要件を、すでに適用が始まっているものと、2028年以降に段階的に適用されるものに分けて解説します。
自社の資材の確認にお役立てください。
2026年8月12日から適用されている主な要件は、第5条の有害物質の使用規制と、第38条・第39条の適合性評価およびEU適合宣言書（DoC）の作成です（ジェトロ｜EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）の概要）。
有害物質規制では、包装に含まれる鉛・カドミウム・水銀・六価クロムの合計濃度が100mg/kgを超えてはならないと定められています。
食品接触包装ではPFAS規制も適用され、PFAS（有機フッ素化合物）の含有が制限されます。
2028年以降は、梱包材・包装材の設計そのものに関わる要件が段階的に適用されます。
資材の切り替えや取引先との調整には時間がかかるため、早めの把握が欠かせません。
第12条により、2028年8月12日から包装の素材組成をピクトグラムで示す統一ラベルの表示が始まります。
2029年2月12日からは、再利用可能な包装であることの表示も求められます。
ラベルの仕様は実施規則で定められるため、資材の素材構成を把握しておきましょう。
第6条により、2030年1月1日からすべての包装にリサイクル可能な設計が求められ、2035年1月1日からは実際の回収・再生インフラにおいてリサイクルが普及していることも求められます。
第7条ではプラスチック包装の再生材の最低含有率が定められ、2030年にPET主体の包装で30%、その他のプラスチック包装で35%などの目標が設定されています。
第24条により、グループ包装・輸送用包装・電子商取引用包装に製品を充填する事業者は、空隙率を最大50%に抑える必要があります。
適用は2030年1月1日、または算定方法を定める実施規則の施行から3年後のいずれか遅い時期です。
紙の切れ端やエアクッションなどの充填物は空きスペースとして扱われます（EUR-Lex｜Regulation (EU) 2025/40）。
箱のサイズ自体の最適化も欠かせません。
第29条では、EU域内で使用される輸送用包装に、2030年に40%、2040年に70%（努力目標）の再利用を求めている。
一方で、段ボール箱は再利用目標の対象から除外されています。
再利用が難しい用途では、段ボール箱が引き続き現実的な選択肢となるでしょう。
PPWRの適合宣言書で直接の義務を負うのは、EU市場に包装を上市する製造事業者や輸入事業者です。
ただし実務上は、日本の輸出企業や資材サプライヤーにも情報提供の依頼が及ぶ。
EU適合宣言書（DoC）とは、包装が規則の要件に適合していることを製造事業者が宣言する文書です。
製造事業者は適合性評価を実施し、その結果を技術文書として整理したうえで、DoCを作成・保管します。
保管期間は使い捨て包装で上市から5年間、再利用可能な包装で10年間です。
輸入事業者には、要件への適合性の確認が求められます。
ジェトロのFAQでは、DoCは実務上、包装材のサプライヤーから必要な情報を入手して作成されることもあるとされています（ジェトロ｜EU PPWR に関するよくある質問と回答（FAQ））。
欧州の輸入者や顧客から、梱包材の素材構成や有害物質の含有情報、適合宣言書の提出を求められる場面も考えられます。
依頼を受けてから慌てないよう、資材ごとの情報を日頃から整理しておくことが重要です。
PPWRへの対応に加え、荷主・取引先が梱包材の環境対応を求める背景には、サプライチェーン排出量（Scope3）の削減があります。
Scope3とは、自社事業の活動に関連する他社の排出です。
環境省の解説では、パッケージングの外部委託や消耗品の調達は「カテゴリ1 購入した製品・サービス」、出荷物流は「カテゴリ4 輸送、配送（上流）」に含まれます（環境省｜Scope3排出量とは）。
梱包・包装資材は使用量が多く、すぐ廃棄されることも多いため、見直しの効果が大きい分野です。
環境性だけで資材の切り替えを判断すると、社内の合意が得られず取り組みが止まってしまうことがあります。
つまずきやすいハードル、検討の3つの視点、5つの導入ステップの順に解説します。
環境に配慮した資材の導入時に陥りがちなのが、次の3つの考え方です。
たとえば緩衝材を紙へ変更して資材単価が上昇し、社内で承認されないケースがあります。
コストの増加、作業フローの変化、作業量の増加といった現場の懸念を踏まえて検討することが大切です。
梱包材を切り替える際は、次の3つの視点から総合的に検討しましょう。
| 視点 | 確認したいポイント |
|---|---|
| 環境性 | CO2・廃棄物の削減量、リサイクル性の高さ |
| コスト | 資材の単価、作業に関わる人件費、保管コスト |
| 作業性 | 梱包にかかる時間、作業の平準化・簡素化 |
資材の単価が上がっても、運用フローの見直しで人件費や配送費を含むトータルコストを下げられる場合があります。
紙製の緩衝材の導入事例では、月間30万箱（理論値）の出荷に対しトータルコストで約456千円/月の減少につながりました。
紙製資材と自動マシンの導入で、1箱あたりの梱包時間を約9秒削減した例もあります。
環境対応は、次の5つのステップで進めると現場と経営の双方の理解を得やすくなります。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 現状分析 | 環境対応の課題だけでなく、現場の作業に関する課題も洗い出す |
| ② 製品の提案・選定 | 課題に合わせて最適な製品を選ぶ |
| ③ トライアル | 製品を実際に使用し、現場への影響を確認する |
| ④ KPI（重要業績評価指標）の設定 | どの項目をどの程度改善するかを目標として設定する |
| ⑤ 導入 | 導入後も改善点があれば随時見直す |
PPWRの観点では、現状分析の段階で欧州向け出荷品の梱包材の素材構成や、適合宣言書を入手できるかどうかも確認しておきましょう。
プラスチック製の緩衝材から紙製への切り替えは、リサイクル可能性の要件を見据えて検討しやすい選択肢です。
紙製梱包材のメリットと注意点、製品事例としてRanpakの紙緩衝材を紹介します。
エアー緩衝材から紙製資材に切り替えた事例では、GHG（温室効果ガス）排出量を35%、化石燃料使用量を65%削減しました。
環境対応が消費者に視覚的に伝わりやすくなり、機能性を維持したまま誰でも対応できる作業になった点もメリットです。
一方で、資材単価が上がる場合があるため、トータルコストでの判断が欠かせません。
また、空隙率の算定では紙の切れ端などの充填物も空きスペースとして扱われるため、箱サイズの最適化とあわせて検討しましょう。
環境性能と緩衝性能を両立し作業効率向上にも貢献する紙緩衝材について、基本知識から環境側面、「製造機」による効率化、さらに...
SHIFT ONで取り扱っているRanpakの紙緩衝材は、PPWRへの対応を進める企業に向けた選択肢のひとつとして活用できます。
Ranpakの紙緩衝材はすべてPPWRに適合しており、適合宣言書の提供も可能です。
そのため、次のような企業でも安心して導入を検討できます。
PPWRは2026年8月12日から適用が始まり、2030年に向けて要件が段階的に強化されます。
EUに製品を輸出する日本企業も、適合宣言書などへの対応が求められます。
梱包・包装資材の環境対応は、環境性・コスト・作業性の3つの視点で、現状分析から進めることが重要です。
国際紙パルプ商事（KPP）は、課題のヒアリングから製品のご提案、トライアル、KPIの設定、導入後の改善まで、梱包・包装資材の環境対応を総合的にサポートしています。
現場の作業課題もあわせてご相談いただけます。
Ranpakの紙緩衝材に加え、輸送用のスリーブボックスや、段ボールと一緒にリサイクルできるガムテープなど、梱包・包装工程全体での環境対応もご提案可能です。
全体的なフローの改善も、お気軽にご相談ください。
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