人と地球に優しい紙製人工芝 ペーパーターフ OJO⁺ に触れるチャンス！建築・建材展に出展します
SHIFT ONを展開する当社では、来る2026年3月3日（火）～3月6日（金）10時-17時 東京...
事業を最適化する紙総合商社SHIFTON
自治体の環境教育は、気候変動や廃棄物（プラスチック）問題の深刻化、地域脱炭素・SDGs推進の流れを背景に、これまで以上に“政策としての位置づけ”が問われるテーマになっています。
単発イベントで終わらせず、住民・学校・企業を巻き込みながら、学びを行動に変える設計が重要です。
一方で、環境教育の企画は「何をテーマにするか」「どの層に、どう届けるか」「連携先をどう見つけ、継続運用するか」「成果をどう評価するか」と整理すべき論点が多く、担当部署だけでは進めにくい場面もあります。
そこで本記事では、自治体の環境教育が注目される背景と制度、実施のポイントを整理したうえで、すぐ企画に落とせる具体メニューと他自治体の事例を紹介します。
さらに、環境にやさしい製品を教材として活用するアイデアとして、紙製人工芝「ペーパーターフ（OJO⁺）」を取り上げ、海洋プラスチック課題と結びつけた学びの設計例も提示します。
記事後半では、企画を“検討フェーズ”に進めるためのステップと、庁内説明に使いやすい評価指標例もまとめています。
環境教育の優先度が上がっている背景には、地域課題の複合化と、目標達成に“住民・事業者の行動変容”が欠かせなくなっている現実があります。
設備投資や制度整備だけでは限界があるからこそ、学び→行動→見える化→継続改善のサイクルを回す施策として、環境教育が再評価されています。
環境教育のテーマは「地域の課題」と直結しているほど、住民の納得感と行動につながります。
たとえば“脱炭素”はエネルギーの話で終わらせず、熱中症・災害・健康・家計と結びつけると参加ハードルが下がります。
資源循環やプラスチックは、分別や買い物など日常行動に直結しやすいのが強みです。
まずは、自治体が扱いやすい主要テーマを棚卸しし、既存施策（ごみ施策、脱炭素施策、自然保全施策）と“学びの導線”を組み替えることから始めましょう。
特にプラスチック問題は、海洋ごみ・マイクロプラスチック・分別の実務など、扱える切り口が多いテーマです。
「自治体SDGsの取り組み（プラスチック削減）」として政策に接続しやすく、啓発にとどまらない行動設計にもつながります。
環境教育の制度的な土台となるのが「環境教育等促進法」です。
国民・民間団体・行政の責務を整理し、対等な立場で協力する“協働取組”や、体験活動を重視する基本理念を示しています。
自治体実務としては、行動計画づくりと地域協議会の設置、学校教育での環境教育支援（教材開発・教員の資質向上等）を押さえると、庁内合意が取りやすくなります。
企画段階では、次のような制度・相談先を押さえておくと、連携先探索やプログラム設計がスムーズです。
なお、学校現場との連携は“学びの質”を高める一方、調整工数が増えやすい領域です。
連携窓口の一本化、年間計画の早期提示、教材のテンプレ化など、教職員の負担を軽減する設計がポイントになります。
環境教育を単発で終わらせないためには、自治体SDGsの取り組みや環境基本計画、地域脱炭素ロードマップ、ごみ処理基本計画などに“紐づけて設計”することが重要です。
目標（KGI/KPI）と施策（予算・担当・連携先）をセットで設計すると、年度をまたぐ継続運用と改善がしやすくなります。
施策設計でつなぐ際は、次の3点を意識するとチーム内の議論が進みます。
※出典：環境省「地域主導の再エネ・地域脱炭素に関する取組事例集（令和6年4月）」では、ゼロカーボンシティが1,000団体を超えるなど、地域脱炭素の機運の高まりが示されています。
自治体が環境教育に取り組む意義は、単に知識を伝えることではありません。
地域の未来を担う人材を育て、住民の行動変容を促し、地域資源を活かした“そのまちならでは”の学びの場をつくることにあります。
結果として、脱炭素や資源循環などの政策が現場で動きやすくなります。
環境課題の影響は、時間が経つほど大きくなり、将来世代ほど負担が増える傾向があります。
自治体が環境教育を担う価値は、学校教育だけでは拾いきれない“地域のリアル”を教材にできる点です。
地域の自然、エネルギー、ごみ処理の現場などを活かし、地域の未来を自分ごととして考える機会を提供できます。
環境教育のゴールは「知って終わり」ではなく、生活者の行動が変わることです。
ポイントは、①具体的で小さな行動に落とす、②継続しやすい仕掛け（仲間、見える化、インセンティブ）を用意する、③成功体験を積み上げる、の3つです。
啓発ポスターだけでは届きにくい層にも、体験学習や参加型企画は効果的です。
自治体には、地域資源を学びに変える“素材”が揃っています。
たとえば、森林・河川・海岸のフィールド、資源循環施設、公共施設の省エネ設備、地場産業の現場などです。
地域資源を活かすと、学びが地域の誇りや関係人口づくりにもつながり、環境教育が“まちづくり”の文脈で語れるようになります。
環境教育は、企画段階の設計が9割です。
対象に合ったプログラム設計、連携体制、体験学習、評価・改善の4点を押さえると、年度内の実施だけでなく次年度への継続も見据えた提案ができます。
同じテーマでも、対象によって“刺さる切り口”は変わります。
まずは対象（誰に）と成果（どう変わる）を定義し、活動時間・難易度・アウトプットを調整しましょう。
環境教育は、学校だけ・自治体だけで完結させるより、NPO、地域団体、企業、大学などと連携することで、体験の質と継続性が高まります。
一方で、調整や安全管理の負荷が増えやすいため、役割分担と運用ルールを先に決めるのがコツです。
※出典：環境省「社会教育施設における環境教育の事例」では、連携により学びの質が高まる一方、調整に時間・手間がかかるといった課題も示されており、連携の“仕組み化”が重要です。
行動変容につながりやすいのは、現場を見て、触れて、考える体験学習です。
フィールドワークや施設見学は、事前学習→体験→振り返り→アクション宣言までをセットにすると効果が上がります。
評価がないと、次年度予算や継続の根拠が弱くなります。
参加者数や満足度に加え、「行動がどう変わったか」を測れる指標を1つでも入れると、施策として説明しやすくなります。
KPI例（企画に合わせて選択）：
結果は、庁内・地域に向けて“見える化”し、次の改善に活かすことで、環境教育が継続事業として回り始めます。
ここでは、チーム内で企画を具体化しやすいように、テーマ別のメニュー例を整理します。
ポイントは「小さく始めて、継続で育てる」こと。
既存施策に“学びの要素”を足すだけでも立派な環境教育になります。
市民参加型は、幅広い層に届けやすく、自治体SDGsの取り組み（住民参加）として成果も示しやすい領域です。
学習会＋体験＋行動宣言をセットにすると、単発イベントで終わりにくくなります。
脱炭素を“自分ごと”にするには、地域のエネルギーの流れを見える化し、暮らしのメリット（防災・家計・健康）と接続することが鍵です。
公共施設の省エネや再エネ導入を、教材として活用できます。
資源循環は、自治体業務（収集・処理・啓発）と直結するため、環境教育に落とし込みやすいテーマです。
特にプラスチックは、海洋ごみやマイクロプラスチックなど“今の課題”と結びつけやすく、行動設計の素材になります。
環境教育施設や公民館、リサイクルプラザは、常設で“学びが回る拠点”をつくれるのが強みです。
展示を見るだけでなく、体験・ワークショップ・データの可視化を組み合わせると、リピーターが増えやすくなります。
ここでは、企画のヒントとして「市民参加」「森林整備」「施設活用」の3パターンで事例を紹介します。
ポイントは、いずれも“連携”と“体験”を軸に、学びを行動に落としている点です。
東京都杉並区では、地域団体が学校からの要請に応じて授業づくりに協力するなど、環境学習を支える人材育成と学校連携の仕組みがあります。
環境学習サポーター養成講座やスキルアップ講座を継続し、“教員だけに負荷を寄せない”体制づくりが参考になります。
一方、長崎県対馬市では公民連携（ESCO）により木質バイオマスの熱利用を進め、地域の森林資源とエネルギーを学びに変える題材となっています。
2022年8月からチップボイラー運用・熱供給を開始し、CO₂削減量は461t-CO₂/年とされています。
地域外への燃料コスト流出を抑える設計も特徴です。
※出典：環境省「地域主導の再エネ・地域脱炭素に関する取組事例集（令和6年4月）」
愛知県名古屋市と長野県木祖村は、森林環境譲与税を活用した流域自治体連携の事例として知られています。
森林整備に加え、市民が豊かな自然をフィールドに環境学習を行える点もメリットとして整理されており、“都市と山村のつながり”を学びに落とし込めます。
千代田区は連携協定先の岐阜県高山市を訪れる森林体験ツアーを実施し、自然散策や林業体験、木工体験を通じて森林の役割を学ぶ機会を提供しています。
2024年度は区内在住者34名が参加し、住民同士の交流も行われました。
※出典：千代田区「高山市森林体験ツアーを実施しました。（令和6年度）」
福岡県みやま市のバイオマスセンター「ルフラン」は、廃校跡地にメタン発酵施設を整備し、家庭系・事業系生ごみ等を回収してエネルギー利用・液肥利用につなげる資源循環の拠点です。
同敷地内の旧校舎を改装し、地域交流拠点（シェアオフィス、研修室、学習室、チャレンジカフェ等）としても活用している点が、環境教育との親和性を高めています。
山梨県甲府市の「こうふグリーンラボ」は、地球温暖化対策や水素エネルギーなどの教室・ワークショップを行い、リサイクル啓発コーナーも備える環境学習拠点です。
リニューアルに合わせて紙製人工芝「OJO⁺ペーパーターフ」を敷設し、市民が環境課題を学ぶ場として活用されています。
山梨県甲府市のこうふグリーンラボに敷設されました...
環境教育は、知識だけでなく“触れられる教材”があると理解が深まり、行動変容にもつながりやすくなります。
ここでは、海洋プラスチック課題と結びつけやすい教材例として、紙製人工芝「ペーパーターフ（OJO⁺）」を取り上げます。
マイクロプラスチックは、海に流出したプラスチックごみが紫外線や波で破砕・微細化し、直径5mm以下になったものを指します。
近年、国内の調査で“人工芝”がマイクロプラスチック流出源として大きな割合を占める可能性が指摘されており、身近な施設の素材選択が海につながることを学ぶ題材になります。
たとえば、採取サンプルのうち人工芝由来が全体の14%を占めたという報告や、人工芝（パイル）の海洋流出量が年間240トンと推計されるといった情報もあります。
※数値は調査条件により変動するため、教材として扱う際は“推計・調査結果である”ことを前提に、地域の実態把握（清掃活動データ、施設管理の実情）と組み合わせるのが効果的です。
このテーマを教材化すると、次のような学びに展開できます。
※出典：一般社団法人ピリカ「マイクロプラスチック等の流出実態調査2020年度版および問題解決への挑戦」
環境省「令和6年度検討結果 日本の海洋プラスチックごみ流出量の推計」
ペーパーターフ（OJO⁺）は、紙から生まれた天然繊維（紙糸）を活かした人工芝です。
合成繊維由来のマイクロプラスチック問題を考えるうえで、「素材を変える」という対策の方向性を“体感できる教材”になります。
特長は大きく、環境性（天然繊維・生分解性の考え方）、快適性（肌触り、吸放湿など）、安全性（抗菌・消臭、防炎など）の3軸で整理できます。
公共施設のキッズスペースや環境学習施設など、“素足で触れる場所”での活用を想定しやすい点もポイントです。
ただし、仕様や試験データ、適した利用シーン（屋内／屋外、施工条件など）は製品資料で確認するのが確実です。
本記事では概要に留め、詳細は資料ダウンロードでご確認ください。
ペーパーターフは「設置して終わり」ではなく、教材として設計することで価値が高まります。
たとえば、以下のように“体験→理解→行動”の導線を組むと、環境にやさしい製品を取り入れる意義が伝わりやすくなります。
紙製人工芝の導入により「エコルとごし」キッズスペースの快適性向上を図るとともに、来館者に対して...
導入検討は、製品選定だけでなく「何を学び、どう行動につなげるか」を先に決めると進めやすくなります。
庁内提案に落とす際は、次の順で整理するとスムーズです。
よくあるQ&A（例）：
Q. 屋外でも使えますか？／A. 屋外向けは開発中のため、利用環境に合わせて個別に確認が必要です。
Q. どのくらいの面積から検討できますか？／A. 施工・サイズカットの相談が可能なため、まずは想定場所を決めて仕様を確認します。
Q. 住民向けの説明に使える資料はありますか？／A. 製品資料に特長・試験・施工実績がまとまっています。
資料では、より詳しい仕様・試験・施工実績に加え、施設での活用イメージも確認できます。
導入条件（設置環境、面積、目的）に応じた検討のすり合わせも可能です。
自治体の環境教育は、地域課題とSDGs・脱炭素施策をつなぎ、住民の行動変容を生むための重要な基盤です。
成功している事例ほど、連携・体験・見える化・改善のサイクルが回っています。
本記事で紹介した事例に共通するのは、次の4点です。
企画書や庁内説明では、この4点を“設計要素”として明示すると、評価されやすくなります。
環境にやさしい製品を教材として活用するアイデアを検討する場合は、ペーパーターフ（OJO⁺）の資料をご活用ください。
庁内検討や施設担当との調整に必要な情報（特長・仕様・試験・施工実績）がまとまっています。
年齢や性別を問わないあらゆる人が楽しめる場所を作る際に、機能性と環境負荷低減の両立があるOJO⁺ペーパーターフで... 広場の一角には紙製人工芝が敷かれた、ふかふかエリアが作られました...
大阪・関西万博での施行事例
大阪・関西万博内「遊んでい館？」にOJO⁺ペーパーターフを敷設しました
紙製人工芝 公園での施工事例
外での設置事例をご紹介
SHIFT ONを展開する当社では、来る2026年3月3日（火）～3月6日（金）10時-17時 東京...
ファブリック素材は、服やインテリア、展示会ブース装飾など、デザインの印象や完成度を大きく左右する重要...
SHIFT ONを展開する当社では、来る2026年1月28日(水)～30日(金) 東京ビックサイトに...
ライフサイクルアセスメント（LCA）は、製品やサービスの全過程における環境への影響を定量評価する手法...
今、企業活動において「サステナビリティ」は単なるトレンドではなく、事業継続の必須条件となっています。...
脱炭素社会の実現に向けて、企業や消費者、社会が一丸となり、様々な施策を検討・実践しています。多面的な...