【経営を考える】ESGとは？SDGsとの関係性を解説

ESGとは

「ESG」とは、Environmental（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）の頭文字をとった言葉です。
非財務情報ながら、主に機関投資家から注目され、企業評価の中でも大切とされる項目となっています。

昨今では「ESG投資」や「ESG経営」というフレーズで使われることが多いですが、具体的にどのようなことを意味するのか、詳しく見ていきましょう。

ESGは、2006年に当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が提唱した「責任投資原則（PRI）」において、機関投資家の意思決定プロセスに「環境・社会・企業統治」課題への取り組みを考慮するよう定めたことに始まります。

日本で広く知られるようになったのは、2017年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が「ESG指数」に基づいた株式投資を始めたことが大きいと考えられます。
（出典：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）ウェブサイト　https://www.gpif.go.jp/esg-stw/esginvestments/）


それではESGの項目をそれぞれを詳しく見ていきましょう。

E（Environmental／環境）は、消費するエネルギーや、排出する温暖化効果ガス・廃棄物など環境に影響を及ぼす要素を指します。
自社の事業活動全体での温暖化効果ガスの排出量算出を求める「GHGプロトコル」のScope3の開示や、気候変動に伴うリスク及び機会の財務的影響の開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同は、ESGの取り組みの一つと言えます。

S（Social／社会）は、人権への配慮や児童労働への反対、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂）など従業員や社会との関わりや企業の責任につながる要素を指します。

G（Governance／企業統治）では、社外取締役の設置や積極的な情報開示、コンプライアンスの遵守など企業の統治体制の確立が求められています。

ESGが注目される背景

ESGが注目される背景には、これらの取り組みが企業にとって成長に欠かせないものになってきているからに他なりません。

前述の責任投資原則（PRI）の提唱を受けて、金融面では機関投資家が投資先選定を行う際にESGへの取り組みを注視するようになってきました。PRIの世界の署名機関数は2021年に3,826にのぼり、運用資産は120兆USドルを超えています。
（出典：PRIウェブサイト　https://www.unpri.org/about-us/about-the-pri）

日本国内でもESGを考慮した投資は増加傾向にあり、NPO法人 日本サステナブル投資フォーラムによると、2021年3月末時点でのサステナブル投資残高は前年度比65.8%増の514兆円に上っています。

また、銀行融資等の間接金融においても、各金融機関がESGを考慮した取り組みを進めており、直接金融・間接金融の両面でESGを重視したESG金融が推進されています。

環境省が日本国内におけるESG金融のさらなる拡大を目指し、都市銀行や地方銀行、信用組合等の国内金融機関におけるESG金融の取り組み状況をアンケート調査した「ESG地域金融に関する取り組み状況」によると、半数以上の金融機関がESG金融は成長領域でありと認識しており、約7割がすでに取り組みを始めています。
（出典：環境省ウェブサイト　http://www.env.go.jp/press/files/jp/117867.pdf）　　

このように多くの投資家や金融機関がESGを重視した投資や融資を増加させており、事業成長の原動力という観点でも、各企業がESGに資する取り組みを進めていると考えられます。

ESG投資について

ESG投資についてさらに詳しく見ていきましょう。

機関投資家や金融機関が投融資を行う際に、企業のESGに対する取り組みを注目するようになってきています。
ではESG投資を行う際にどのような手法がとられるのでしょうか？

• ネガティブ・スクリーニング

　ESG投資の手法では、もっとも古くから使われている手法であり、現在も広く活用されています。
　ギャンブルや武器等倫理的でないと考えられる業種への投資を行わないという手法です。

• ポジティブ・スクリーニング

　ESGの取り組みに積極的な企業は中長期的に成長が見込まれるという判断のもと投資を行う手法です。
　業界内でのESGの取り組みが相対的に高い企業に投資する傾向にあります。

• 規範に基づくスクリーニング

　ESGの国際基準をクリアしていない企業を投資対象から外す手法で、環境汚染や人権問題を抱えている企業には投資しないという戦略です。

• ESGインテグレーション

　近年注目度が上がってきている手法で、財務情報と併せて、非財務情報（ESG情報）を投資判断の基準とする戦略です。
　財務情報から判断するというこれまでの手法に、ESGの観点を加えることで事業の将来性を考慮に入れながら、リターンを期待できます。

• サステナビリティ・テーマ投資

　再生可能エネルギーや環境を改善する効果がある等サステナブルに貢献しうるプロジェクトや事業を行っている企業に投資を行う手法です。

• インパクト投資

　投資によって社会に影響を与える手法のことで、環境や社会に貢献する技術やサービスを提供している企業を投資対象としています。

• エンゲージメント・議決権行使

 　株主として、企業に対してESGへの取り組みを積極的に促す手法で、株主総会での議決権行使や、経営者へのエンゲージメント等を通して実行されます。

ますます大きくなるESGの影響

ここまでは、ESGという言葉が広く認識されるきっかけとなった金融の側面から現在の状況を見てきました。
一方で、企業にとって顧客である消費者の動向はどうでしょうか？

消費者行動においても、人・社会・地域・環境に配慮した行動が見られるようになってきました。それが、エシカル消費です。
エシカルとは、「倫理的な」という意味の英語で、エシカル消費とは、人や地域、環境に対する倫理的な消費行動のことを指します。

人や社会への配慮という点では、フェアトレード認証商品や売上の一部が寄付される商品やサービスを購入するということがあげられます。
地域への配慮という点では、地産地消を推し進めたり、地元の商店街で買い物をする、被災地の商品を購入し被災地応援につなげるということがあげられます。

では環境への配慮という点はどうでしょうか？
レジ袋をもらわずにマイバッグを使う、食品ロスを減らす、ゴミの分別を徹底する、エコ商品を選ぶ、資源保護の認証品や二酸化炭素削減につながる素材を使用している商品を購入する等、わたしたちの生活の中でも当たり前になってきつつある取り組みがあげられます。

実際、消費者がエシカル消費をどうとらえているかを調べた2020年の消費者庁「倫理的消費（エシカル消費）」に関する消費者意識調査報告書」では、エシカル消費に興味があると回答した割合は全体の59.1%に上り、2016年の前回調査（35.9%）から大きく上昇しました。
実際にエシカル消費につながる行動を実践しているかとの問いには、実践していると答えた人が36.1%と2016年と比較して7%アップしています。
今後エシカル消費につながる商品・サービスを購入したいかとの問いには、81.2%が購入したいと答えており、今後ますます消費者の行動が変わってくると考えられます。
また、エシカル消費につながる商品・サービスの提供が企業イメージにつながるかとの問いには、79.6%がそう思うと答えており、企業にとっては環境や人・地域に対する配慮がますます欠かせなくなってきていると考えられます。
（出典：消費者庁　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/ethical/investigation/assets/consumer_education_cms202_210323_01.pdf）

このように、投資家や株主、消費者といった企業にとって重要なステークホルダーの考え方が変わってきていることから、今後もESGやSDGsにつながる取り組みを推進していく必要があります。
以前より、企業は利益を追求するのみでなく、企業活動が社会に与える影響に責任を持つCSR（Corporate Social Responsibility／企業の社会的責任）という考え方が、広く認識され、多くの企業が様々な取り組みを行ってきました。

近年は投融資といった金融や消費者の行動に与えるESGの影響度が増え、資金調達や売上拡大という企業の成長を支える核心的な部分にも大きなインパクトを与えることから、ESGへの取り組みをマテリアリティ（企業の重要課題）に掲げる企業が増えてきていると言えるでしょう。

SDGsとの違いや関係性

ESGと同じような文脈で使用されることがあるキーワードとして、「SDGs」があります。SDGsはビジネス以外の場でも多く使われるようになってきており、広く社会の関心を集めています。

それではSDGsとは何か、ESGとの違いや関係性を考えていきましょう。

SDGsは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略で、2015年に国連サミットにて採択された持続可能でよりよい社会を作るための目標です。2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットを定めており、国や自治体、企業・法人、個人がそれらに向けた取り組みを行っています。

SDGsは環境のみならず、貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育の提供やジェンダーの平等を目標としており、社会・経済・環境の側面から持続可能な社会を作ることを目標としています。

一方、ESGは環境・社会・企業統治の面において、企業が取り組むべき重要課題であり、投資家にとっては投資先を評価する際の判断基準と言えます。

多くの企業がESGという重要課題を解決するために取り組んでいくことが、SDGsが目標とする持続可能な社会につながっていくのではないでしょうか？

まとめ

2006年の責任投資原則で明記されたESGは、2015年のSDGsの採択、2017年のGPIFの投資基準の制定、2019年の大阪でのG20におけるブルー・オーシャン・ビジョンの採択当を経て、ビジネスの分野だけではなく、広く一般に知られるようになってきました。

また、消費者はより持続可能な社会作りに積極的にかかわるようになってきており、企業にとってESGやSDGsは、事業を推進するうえで欠かせないワードとなってきました。

SHIFT ON greenでは、ESGやSDGsに向けた取り組みをサポートすべく、お客様のマテリアリティや事業ポートフォリオに沿った「ありたい未来」をともに描き、お客様にとって最適な環境対応を提案するコンサルティングサービス、提案した計画を実行するプロジェクトマネジメントを行っています。