脱炭素はなぜ必要？地球環境と企業の取り組みから考える

脱炭素とは

地球温暖化の原因のひとつである、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量をゼロにしようとする取り組みです。
地球温暖化に及ぼす影響が最も大きい要素、二酸化炭素は、主に化石燃料を燃焼することで生まれます。

化石燃料である石油や石炭、天然ガスなどは生活を支えるエネルギーを作るために欠かせないものである一方で、大量に使用されることで、同時に二酸化炭素も排出されているのです。
通常、大気中の二酸化炭素は森林により吸収されます。しかし森林の転用や開発により吸収源が減少し、これに伴い大気中の二酸化炭素が増加しています。
炭素の排出量は増加する一方、吸収源は減少していくなか、個人や企業など様々なレベルでの脱炭素への取り組みが求められているのです。

カーボンニュートラルとは

温室効果ガスを減少させる取り組みの一つに、カーボンニュートラルがあげられます。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を削減しつつ、削減しきれなかった分は森林などの吸収量で補う、トータルの差し引きで排出量をゼロにする取り組みです。

ただ、この取り組みには温室効果ガスの排出量を削減しながら、吸収増加のための仕組みを確立する必要があります。

削減のために

• 太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーによる発電
• 再生可能エネルギー熱の利用

吸収のために

• 森林整備、植林

重要性

2015年に採択されたパリ協定を受けて、世界的にカーボンニュートラルの動きが強まっています。
なぜ各国が協力して取り組みをすすめているのでしょうか？

大きな理由として、このまま気候変動が進めば自然災害が増え、さまざまな深刻な事態が引き起こされるからです。
海面上昇、水害、それにより引き起こされる生活への影響は計り知れません。住む土地や働く場所がなくなることもありえるのです。

二酸化炭素は、化石燃料を燃やしエネルギーを得る際に生まれるものですが、このままの勢いで石油や石炭、天然ガスを使い続けていけば、やがて枯渇することは明白です。
資源不足に陥る前に、化石燃料以外のエネルギー源を確保することも課題となっています。

また、環境問題に取り組むことは企業のアピールにはなりますが、昨今は取り組んでいることは当たり前であり、取り組まないことがリスクとなってしまいます。
企業競争力には、提供する商品の優劣だけでなく、どれだけ社会貢献しているかということも重要となるのです。

メリット

日本は2020年に、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言しました。
年間約12億トンの温室効果ガスを排出している現状を、国を挙げて産業・経済・社会の側面で変えていこうと取り組んでいます。

日本でのカーボンニュートラルの取り組み

温室効果ガスの年間排出量のうち9割を二酸化炭素が占め、多くは電力部門でエネルギー転換への用途に使用されています。

日本国内の電力は、多くが火力発電から供給され、その安定性は非常に高いです。
新たな発電技術を取り入れる際にも、火力発電の供給力や供給量の調整力はとても役に立ち、再生可能エネルギーや水素・アンモニアなどといった脱炭素発電を組み合わせて行うことができるのです。
突如切り替えをするのではなく、いまある技術を生かしながら、排出量を減らしていく取り組みを行っています。

カーボンリサイクル

排出源の置き換えではなく、排出された二酸化炭素を有効活用する技術、カーボンリサイクルも期待されています。

カーボンリサイクルとは、発電所などから排出された二酸化炭素や、回収した大気中の二酸化炭素をコンクリートの材料として利用する鉱物化や、水素と組み合わせて化学製品・素材を作ることをいいます。
本来の取り組むべきことが達成され、二次加工の技術も向上することは産業競争力の向上にもつながります。

脱炭素経営とは

事業を行う際に排出される温室効果ガスを削減する取り組みを、企業が経営戦略や事業方針に組み込んだことを脱炭素経営といいます。
なかでもカーボンニュートラルを組み込んだ脱炭素経営は、企業にはハードルが高いものと思われがちですが、国を挙げて取り組んでいる流れもあり、中小企業に向けては補助金の制度もあります。

実は温室効果ガスの年間排出量のうち、電力部門は4割となっており、残りの約6割は企業や公共事業が排出元となっています。
現状、グローバル展開を進める企業などが脱炭素経営を始めていますが、脱炭素経営が消費者や求職者、機関投資家、取引先として企業を選定する際の基準となっていることは、企業の大きさによらず、排出元としての責任を果たすことが重要視されていることを表しています。

すること/しないことでおきること

環境問題に取り組むことは企業のアピールにはなりますが、昨今は取り組んでいることは当たり前であり、取り組まないことがリスクとなってしまいます。
企業競争力には、提供する商品の優劣だけでなく、どれだけ社会貢献しているかということも重要となるのです。

主に機関投資家は経営状況のほかに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた気候変動に関連するリスクと機会の開示やSBT（Science Based Targets）の参加にも注目しています。

TCFDとは、気候変動への対策、天候が経営にどのような影響をもたらすかを開示することです。
SBTは、科学的根拠に基づいた、温室効果ガスの削減目標を設定することです。

どちらも企業がどれほど自社の事業に関心を持ち、リスクや将来性の見通しを立てているのかを図る指標にもなります。
これらを行うことは、温室効果ガスの削減・光熱費や燃料費の削減になるだけでなく、企業価値が高まり、金融機関からの投資、いわゆるESG投資の獲得も期待できます。

今後、地球温暖化対策の一つとして、炭素税の導入も検討されています。
化石燃料や電気など、二酸化炭素の排出を行うものを利用した際に、その使用量に応じて課税されることが検討されています。この流れから脱炭素経営を行わないと税金面で不利になってしまうのです。

まとめ

世界、そして日本でも温暖化対策として脱炭素への行動が行われています。
気候変動を食い止めるため、地球環境を守るため、経営のなかに取り込み事業と並走するためと、脱炭素への向き合い方はさまざまな形があります。
取り組まないことがリスクとなる今、自社の事業に適した取り組みを行っていきましょう。
そのためにSHIFT ONは最適なご提案をさせていただきます。