カーボンオフセットとは？企業におけるメリットや事例を紹介

カーボンオフセットとは

カーボンオフセットとは、温室効果ガスの排出を別の場所で削減したり吸収したりすることで、相殺する仕組みです。
例えば、企業が工場の排出量を減らす努力をしたうえで、それでも避けられない排出分を、森林保全プロジェクトなどに資金を提供することで埋め合わせる、といった方法が一般的です。

ここでは、カーボンオフセットの概念をより深く理解するために、カーボンニュートラルとの違いやJクレジット制度との関係について紹介します。

カーボンニュートラルとの違い

カーボンニュートラルとは、排出された温室効果ガスの量と吸収された量が釣り合い、全体として排出量がゼロになる状態を指します。
例えば、ある企業や組織が年間で10万トンのCO₂を排出し、それと同じ量のCO₂を削減または吸収することで、実質的にCO₂の排出がゼロになるという考え方です。

つまり、カーボンオフセットはカーボンニュートラルを達成するための手段の一つと言えます。

Jクレジットとの違い

カーボンオフセットを実施する手段の一つに、「Jクレジット制度」という仕組みがあります。
Jクレジット制度とは、省エネ設備の導入や森林管理などによって削減・吸収された温室効果ガスの量を、国がクレジットとして認証する制度です。

具体的には、企業や自治体がエネルギーの効率化を進めたり、再生可能エネルギーを活用したりすることで削減したCO₂の量をJクレジットとして認定し、それを他の企業に売却することが可能になります。
Jクレジットはカーボンオフセットを行う際によく利用されます。

カーボンオフセットが注目される理由と課題

カーボンオフセットの重要性はますます高まっています。一方で、カーボンオフセットには課題が存在することも否定できません。

ここではカーボンオフセットが注目される理由と、取り組みにおける課題について紹介します。

カーボンオフセットが注目される理由

日本でカーボンオフセットが注目される理由の一つに、温室効果ガス排出量の多さが挙げられます。
G7の中で、日本はアメリカに次いで多くの温室効果ガスを排出しており、地球温暖化対策の観点からもその削減が急務となっています。

特に、日本はエネルギー資源の多くを化石燃料に依存しているため、排出削減には抜本的な対策が欠かせません。

カーボンオフセットの課題

カーボンオフセットは、排出削減の取り組みとして活用されていますが、一方でいくつかの課題も指摘されています。
課題の一つが、オフセットに依存しすぎることで、排出削減努力を怠る可能性がある点です。

カーボンオフセットは、理論上は排出量を実質ゼロにできるものの、根本的な排出削減策を講じなければ持続可能な解決になりません。
環境省もカーボンオフセットが「自らの排出削減を行わないことの正当化」に利用されるべきではないと指摘しています。

また、カーボンオフセットに使用されるクレジットの信頼性や排出削減効果の透明性も重要な課題です。

参考：環境省｜カーボン・オフセット ガイドライン Ver.3.0 環境省

カーボンオフセットに取り組むメリット

環境問題への対応は、企業が持続可能な成長を遂げるために欠かせない課題となっています。
カーボンオフセットを活用することで、企業は社会的責任を果たしながら、経済的な利益も得ることが可能です。

ここでは、カーボンオフセットに取り組むことで得られる具体的なメリットについて紹介します。

投資を受けやすくなる

カーボンオフセットを積極的に実施する企業は、ESG投資家や機関投資家の関心を集めやすくなります。
近年、ESG投資の拡大に伴い、温室効果ガス削減の具体的な目標を設定し、カーボンオフセットを活用する企業は投資対象として有望視されています。
実際に、国内機関投資家のサステナブル投資残⾼は、2016年から増加傾向です。

出典：財務省｜ESG投資について

また、持続可能な経営を行う企業は、長期的な成長が期待され、投資リスクも低いと判断されやすくなります。
環境規制や市場の変化に適応できる企業は、安定した経営を維持しやすく、資金調達や技術開発の面でも有利になるでしょう。

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企業のブランディングにつながる

持続可能な社会づくりに貢献する企業は、消費者や取引先から好意的に受け入れられます。
特に、環境意識の高い消費者はエコな商品やサービスを選ぶ傾向が強く、他社との差別化につながるでしょう。

また、環境への取り組みをPRすることで、メディアやSNSを通じた情報拡散が期待でき、企業イメージの向上にも繋がります。
「環境に配慮したブランド」として認識され、消費者のロイヤルティ向上も期待できます。

脱炭素社会の実現をリードする存在として注目される

率先してCO₂排出削減に取り組むことで、社会全体の意識改革を促せます。
企業が環境負荷の低減に積極的に取り組むことで、消費者や他の企業にも影響を与え、持続可能な社会の実現に貢献できるでしょう。

また、再生可能エネルギーの導入や森林保護など、実際に環境負荷を軽減するプロジェクトを支援できる点も重要です。
こうしたプロジェクトを推進することで、社会全体の脱炭素化を加速させる役割を果たせるようになります。

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カーボンオフセットの始め方・申請方法

カーボン・オフセットに初めて取り組む際の基本的なステップは以下のとおりです。

1. カーボン・オフセットの概要を理解する
2. オフセットの対象と方法を決定する
3. クレジットの購入と無効化手続きを行う

まず、カーボン・オフセットの目的や効果を理解します。
事業とオフセットを組み合わせることで、さまざまな付加価値を生み出せるようになります。
例えば、製品やサービスの提供に伴うCO₂排出量をオフセットすることで、環境に配慮した商品の開発が可能です。

次に、どの活動や製品における排出量をオフセットするかを決定します。
また、オフセットの適切なモデルを選択します。

最後に、選択したオフセットモデルに基づき、必要なクレジットを購入しましょう。
クレジットの購入方法としては、自社でクレジット管理用口座を開設するか、既存のプロバイダーに依頼する方法があります。
購入後、クレジットを無効化することで、正式にオフセットが完了します。

参考：Ｊ－クレジット制度ホームページ｜初めてカーボン・オフセットに取り組む方へ

カーボンオフセットの方法

カーボンオフセットの主な取組方法には、次の5つがあります。

• オフセット製品・サービス
• 会議やイベント
• 自己活動によるオフセット
• クレジット付き製品・サービス
• 寄付型オフセット

ここではそれぞれ詳しく解説します。

オフセット製品・サービス

製品やサービスの資源調達、製造、輸送、販売、使用、廃棄といった各段階で排出される温室効果ガスを、提供者がオフセットする方法です。

例えば、ある企業が製造から廃棄までの全過程で排出されるCO₂の量を算出し、その総量に相当するカーボンクレジットを購入・無効化することで、製品自体をカーボンニュートラルにできます。

出典：農林水産省｜カーボン・オフセット

会議やイベント

コンサート、スポーツ大会、国際会議などのイベント主催者が、開催に伴って発生する温室効果ガスの排出量をオフセットする方法です。

具体的には、会場で使用する電力や主催者の移動に伴うCO₂排出量を算出し、カーボンクレジットの購入などで埋め合わせます。

出典：農林水産省｜カーボン・オフセット

自己活動によるオフセット

企業や組織が、自社の事業活動で発生する温室効果ガスを直接オフセットする方法です。
例えば、オフィスで使用する電気やガスに伴うCO₂排出量を算出し、カーボンクレジットの購入などで埋め合わせます。

具体的には、年間のエネルギー使用量に基づいてCO₂排出量を計算し、その分のカーボンクレジットを購入・無効化することで、事業活動全体のカーボンニュートラルを目指します。

出典：農林水産省｜カーボン・オフセット

クレジット付き製品・サービス

製品やサービスの提供者が、商品やサービスにカーボンクレジットを付与し、消費者の日常生活で発生するCO₂排出量をオフセットする取り組みです。
例えば、飲料に一定量のCO₂吸収分を付加して販売し、購入者が日常で排出するCO₂を相殺する仕組みがあります。

具体的には、飲料メーカーが製品1本あたりのCO₂排出量を算出し、その分のカーボンクレジットを購入・無効化することで、製品自体をカーボンニュートラルとします。

出典：農林水産省｜カーボン・オフセット

寄付型オフセット

製品やサービスの提供者が、消費者からの資金提供を募り、その資金でカーボンクレジットを購入・無効化する取り組みです。

例えば、販売金額の一部をクレジット購入に充てるキャンペーンを実施し、集まった資金に応じてクレジットを購入する方法があります。

出典：農林水産省｜カーボン・オフセット

カーボンオフセットの事例

カーボンオフセットについて理解を深めるためには、実際の事例を参考にすることが大切です。ここでは3つの事例を紹介します。

全日本空輸株式会社（ANA）

全日本空輸株式会社（ANA）は、航空機の運航によるCO₂排出量を相殺する「ANAカーボンオフセットプログラム」を提供しています。
「ANAカーボンオフセットプログラム」では、利用者が自身のフライトで発生するCO₂排出量を算出し、その分のカーボンクレジットを購入することで、排出量を相殺できます。

提供されるクレジットは、J-クレジットやゴールドスタンダードなど、厳格な認証基準を満たした地球温暖化防止プロジェクトから取得されたものです。

参考： ANAグループ企業情報｜ANAカーボンオフセット プログラム | サステナビリティ

東京センチュリー株式会社とアイリスオーヤマ株式会社

東京センチュリー株式会社とアイリスオーヤマ株式会社は、J-クレジットの創出事業に共同で取り組んでいます。
第三者が申請手続きなどを代行することで、J-クレジットの創出を支援し、カーボンオフセットの活用を促進しています。

中小企業や個人が参加しやすい環境を整えることで、省エネ・低炭素投資を後押しし、国内でのJ-クレジットの循環を活性化させる狙いです。

参考：産経ニュース｜東京センチュリーとアイリスオーヤマによるJ-クレジット創出事業の開始について

岩手県

岩手県では、県有林での間伐などによるCO₂吸収量を「岩手県県有林J-クレジット」として認証・発行し、販売しています。
購入者は、日常生活や経済活動で排出されるCO₂をクレジットでオフセットすることが可能です。

販売収益は県有林の間伐などに活用され、持続的なCO₂吸収能力を持つ健全な森林づくりに役立てられています。
購入者には「カーボン・オフセット証明書」が発行され、環境貢献の証として活用できます。

参考：岩手県｜岩手県県有林J-クレジットについて

カーボンニュートラルの実現ならKPPにご相談を

カーボンニュートラル実現の一環として、活用が広がるカーボンオフセットについてご紹介しました。
カーボンオフセットは企業や自治体が削減困難な温室効果ガス排出量を相殺する仕組みであり、日本でもJ-クレジット制度などを活用した取り組みが進められています。

しかし、カーボンオフセットはあくまでもカーボンニュートラル実現の手段の一つであり、カーボンニュートラルの実現には企業の積極的で包括的な取り組みが不可欠です。
ただ、次のような企業も多いでしょう。

「どのようにカーボンニュートラルを実現すればいいか分からない」
「脱炭素に向けた具体的な取り組み方を教えてほしい」

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