脱炭素化社会の実現に向けてのポイントをご紹介│当社での脱炭素化実現の取り組みもご紹介

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脱炭素化社会の実現に向けてのポイントをご紹介│当社での脱炭素化実現の取り組みもご紹介

2023年5月19日から21日にかけて広島でおこなわれた主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)での首脳宣言内前文では「我々のエネルギー部門の脱炭素化及び再生可能エネルギーの展開を加速させることで地球を保全し、プラスチック汚染をなくし海洋を保護する」との声明が発表されました。
また、パリ協定で結ばれた「気候上昇を1.5度に抑制する」というコミットメントは引き続き堅持するとの表明もありました。

出典:外務省 G7広島サミット

G7広島サミット

このように国際的に目標が掲げられ脱炭素化が進んでいくなかで、自社でも取り組みをさらにアップデートすることが進められていることでしょう。
しかしこれから取り組もうと思った際に、なにから手を付けるか迷われることもあるかと思います。
そこで今回は脱炭素の必要性を踏まえ、まず自社内で確認する最初のステップをご紹介します。

脱炭素でできること

背景から実例まで網羅した
脱炭素社会への必見バイブル

  • なぜ脱炭素が必要か
  • 脱炭素・製品製造から加工
  • クローズドリサイクル
脱炭素でできること

脱炭素を取り巻く日本の現状

脱炭素とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出をゼロにすることです。
日本における2021年度の温室効果ガスの排出・吸収量は11億2200万トン、前年度2020年と比べ2.0%(2150万トン)の増加となりました。
しかし2021年度の吸収量は4760万トンであり、4年ぶりに増加の傾向がみられました。
また排出量も2013年度比では20.3%(2億8530万トン)減少しており、着実に排出量の減少・吸収量の増加をたどっています。

日本では国として、2030年において温室効果ガスを2013年と比較し46%削減、さらに高い目標として50%削減を掲げています。
※2013年度温室効果ガス排出量:14億900万トン

出典:環境省 2021年度温室効果ガス排出・吸収量(確報値)について
出典: 環境省 地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)

脱炭素の現状

では、排出される温室効果ガスの内訳を見てみましょう。
家庭から排出されるのは15%、産業・運輸部門が50%を占めます。
このことからも企業に求められる排出削減の割合は大きなものと言えます。

しかし、企業として脱炭素に取り組むことの重要性は社内で浸透しているが、どこから取り組むのか準備段階で迷うこともあるかもしれません。次の項目で、はじめる際のポイントを見ていきましょう。

出典:環境省 2021年度温室効果ガス排出・吸収量(確定値)概要

脱炭素実現に向けて押さえる3つのポイント

現状把握
自社の事業を進めていく中で、最も温室効果ガスの排出が事業と密接な場合は、サプライチェーン内でどの箇所に当たるのか整理しましょう。
工場や製造業であれば、自社工場での燃料燃焼・エネルギー活用による排出が多く当てはまるかと思いますが、それ以外でも原材料の調達・物流、そして廃棄に至るまでトータルでの事業の排出量を確認することが重要です。

脱炭素の現状把握

自社の温室効果ガス排出量を確認・分類する際には、Scope1・2・3が役に立ちます。
サプライチェーンの中での排出量場面は以下の3つのカテゴリに分類されています。

Scope1
直接排出量
自社の工場で使用される燃料の燃焼での直接排出
Scope2
間接排出量
他社から供給された電気、熱、エネルギーの使用時に排出
Scope3
その他排出量
Scop1、2以外にあたる間接的な排出
自社がおこなう事業、原材料の製造・配送・製品使用時・廃棄に伴う排出


画像出典:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
排出量算定について

優先順位と課題を見つける

自社の事業において温室効果ガス排出量の多い工程を把握することで、改善すべき箇所が見えてきます。
このことから仮に自社の燃料償却からの排出量が多いといって、製品製造時の燃料や原料に石油化学製品を全く使用しない、などのあまりに大きな目標を立てることは建設的ではありません。自社がおこなえる範囲での目標設定が大事です。
製造に対し機械の稼働時間と生産性が釣り合っているのか、製品出荷の際に石油由来の梱包材が過剰に使用されていることで、廃棄時の負担になっていないかなどの現状の課題を洗い出すことをおこないましょう。

実行に移す

いくつかの課題を挙げた次は、解決への取り組みを実行に移しましょう。
例えば原材料を石油由来素材から植物由来素材へ変更するのも脱炭素に向けた立派な取り組みです。
また、配送時に必要となる副資材・梱包材をプラスチック素材から紙素材に変更することも、製品の開発だけでなく廃棄時までのことを考えた取り組みと言えます。
これらはサプライチェーン排出量として、前述したScope1、2、3にそれぞれ分類されますが、そのうちのひとつが削減されると、取引のある事業者とのつながりの中で排出量の削減が可能です。

当社の脱炭素化社会実現に向けての取り組み

当社は「ペーパーイノベーションで循環型社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、素材や仕組みで脱炭素につながる事業を推進しています。
たとえば、お客様の事業において排出された資材を再原料化・再製品化を行い、再度製品としてお戻しするクローズドリサイクルや、プラスチックの代替が可能な紙やバイオマス素材の提供などを通して脱炭素化社会の実現に貢献しています。

また当社自身が脱炭素の意識を高め、脱炭素を推進する取り組みを行っています。
その一つとして、当社は経済産業省が主導するGXリーグ基本構想に賛同しています。
これは事業内に環境負荷低減を組み込み、ビジネスとの両立を目指し社会に貢献するという経営ミッションに基づいています。
※GXリーグは、国として温室効果ガス削減目標達成を目指すなかで、削減だけではなく経済の活性化や雇用相出の両立を目指しています。

出典:経済産業省 GXリーグ基本構想

お役立ち資料のご紹介

こちらの資料では、企業として脱炭素社会に向けて求められていることをさらに詳しく紹介しています。
また、当社は素材・製品製造・システムとして脱炭素化に貢献できることを具体的に説明しています。
資料ダウンロードはこちらから。

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