PFAS規制とは何か　高まりつつあるフッ素化合物規制を考える

PFAS規制とは

撥水性や耐油性、耐熱性に優れた特徴を持っているため、食品包装材や調理器具のコーティング、泡消火剤に使用されていた有機フッ素化合物。
しかし人体の健康と自然環境に影響を及ぼすおそれがあるため、現在は製造・使用を規制しています。

規制対象となっている有機フッ素化合物について詳しく見ていきましょう。

有機フッ素化合物(pfas)とは

有機フッ素化合物（PFAS：Per- and Polyfluoroalkyl Substances）は、炭素とフッ素の結合を特徴とする有機化合物の総称です。この結合は非常に安定しているため、熱や水、油をはじく特性を持ち、撥水剤、表面処理剤、消火剤、フライパンのコーティングなど、幅広い製品や産業で利用されてきました。
しかし、その安定性ゆえに環境中で分解されにくく、「永遠の化学物質（Forever Chemicals）」とも呼ばれています。また、一部のPFASは人や動物の体内に蓄積されやすく、健康への影響が懸念されています。

特定PFASとは

PFASは数千種類に及ぶ物質群ですが、その中でも特に環境や健康への影響が懸念され、国際的に規制が進められている物質があります。それが、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）とPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）です。これらは「特定PFAS」として、各国で製造・使用が厳しく制限されています。

PFOA規制

PFOA（Perfluorooctanoic Acid：ペルフルオロオクタン酸）は、主にフッ素樹脂の製造助剤や表面処理剤などに使用されてきました。環境中での分解が非常に遅く、生物蓄積性や長距離移動性が指摘されています。

国際的には、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）において、2019年にPFOAおよびその塩、関連物質が附属書A（廃絶）に追加され、原則として製造、使用、輸出入が禁止されました。
日本国内においても、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づき、2021年4月よりPFOAとその塩が「第一種特定化学物質」に指定され、一部の例外を除き製造・輸入・使用等が原則禁止されています。

PFOS規制

PFOS（Perfluorooctane Sulfonic Acid：ペルフルオロオクタンスルホン酸）は、撥水剤、泡消火薬剤、半導体製造、金属めっきなどに広く利用されてきました。PFOAと同様に、環境中で分解されにくく、生物濃縮性や長距離移動性を持つことが指摘されています。

PFOSもPOPs条約において、2009年にPFOSおよびその塩、関連物質が附属書B（制限）に追加され、その製造・使用が制限されています。日本国内では、化審法において2010年よりPFOSとその塩が「第一種特定化学物質」に指定され、一部の例外（航空機用消火薬剤など）を除いて製造・輸入・使用等が原則禁止されています。

包装資材とPFAS規制

食品包装紙には耐油・耐水性が求められます。そのためPFASが添加された紙皿や紙パックが存在します。
アメリカの大手ファーストフード店では2025年までにすべての包装・容器からPFASを全廃すると発表しています。こういった大手飲食店での対応により、PFAS添加包装紙からPFASを使用しないものに置き換える考えが広まってきました。
現状、日本国内では欧米のように行政や政治の具体的取り決めがおこなわれてはいません。しかし今後規制が緩まることは考えにくく、何らかの対応が迫られることは必須と考えられます。

今後の動き

PFASが使用されている製品は包装資材にとどまらず、特性である電気絶縁性や誘電性を生かした製品などにも幅広く使用されています。例えば半導体やリチウムイオン電池などが挙げられますが、消費者向け・直接体内に入る可能性が高い食品包装材はとくに対応が急がれるのではないでしょうか。

まとめ

機能性に優れ、暮らしや産業の中で多く活用されていた物質のため、代替の模索が困難となる可能性があります。
当社では主に有機フッ素化合物を含まずに、耐油・耐水性を発揮できる包装紙のご提案をいたします。