2024年問題とは？物流業界を取り巻く現状と紙緩衝材でとれる対策をわかりやすく解説

2024年問題とは

2024年問題とは、2024年4月1日から自動車運転業務に働き方改革関連法が適用されたることで懸念される問題の総称を指します。
この適用で、年間での時間外労働時間の上限は960時間となります。
時間外労働時間の上限が定められることで、企業の売上・利益の減少や従業員の給与減少による離職および人員不足などの問題が浮き彫りとなります。

働き方改革関連法の改正で何が変わる？

働き方改革関連法案は2018年6月に、働く人それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方の実現を目的として制定されました。
背景には育児・介護と仕事の両立が必要な労働者への対応遅れなどの問題がありました。
その後2019年4月に大手企業へ、2020年4月に中小企業へと段階的に施行され、2024年には時間外労働の上限規制適用が猶予されていた以下の事業種への適用も開始されます。

• 自動車運転業務
• 建設事業
• 鹿児島県および沖縄県の砂糖製造業
• 医師

2019年4月1日に施行された働き方改革関連法では、年次有給休暇の時季指定・時間外労働の上限制限・同一労働同一賃金の3つに焦点を当て、労働状況の改善を目標にしています 。
また大手・中小企業ともに、月60時間以上の残業労働に対し50％の割増賃金を支払うことが義務付けられました。

さらに働き方改革関連法案の施行によって、物流業界へどのような影響が与えられるのか見てみましょう。
近年ではすでに少子高齢化や若年層ドライバーの減少にともなう労働力不足により、長時間労働ができるドライバーが減少しています。
物流において、時間外労働の上限規制の適用がもたらす影響が大きいことはこれらの事象から懸念されています。

2024年問題が物流業界にもたらす影響をわかりやすく解説

2024年問題がトラック事業者へもたらす影響は以下の通りです。

• 勤務時間減少による給与減少
• 給与減少によるドライバーの離職
• 離職による従業員不足
• 経営資金・従業員不足といったリソースの減少

これらの影響を理由に、さらなるドライバー減少につながる悪循環が生まれるリスクは否定できません。
次に荷主へもたらす影響を見てみましょう。

• 配送距離の制限
• 配送運賃の値上げ
• 出荷時間の短縮
• 経営資金・従業員不足といったリソースの減少
• 物流基盤の脆弱化
• 適正労働に対する事務手続きの増加

ドライバーの労働時間削減により、荷主は長距離運送を依頼できなくなる恐れがあります。
さらに、運送業者の売上・利益の低下にともない、荷主が支払う運賃が値上げされることで、物流コストの増大が考えられます。
また、ドライバーが荷物を受け取れる時間、荷主側から見た際の出荷時間が短縮されると、1日当たりの出荷量は減少し売り上げの縮小につながることが考えられます。

上記に加え、リソースの減少などを原因に物流基盤がぜい弱化し、商品を作れない・運べないといった問題も起こりえます。

物流業界に携わる人員の現状

公益社団法人　全日本トラック協会では2021年、トラックドライバーの労働状況についてのアンケートを実施しました。
アンケートの対象事業者1192事業者中、回答があった727事業者の労働状況を発表しています。
この項目では全日本トラック協会のアンケート結果をもとに、以下3つに焦点を当て、法改正後における働き方の変化についてご紹介します。

時間外労働の有無

法定休日を含まない時間外労働時間が年960時間を超えるドライバーの有無について、27.1％の事業者が「いる」と回答しました。
法定休日とは、使用者によって週1回・月4回設けられる休日のことを指します。
やむをえず法定休日に労働する場合は、35％以上の率で計算した割増賃金を受け取ることができます。

時間外労働の項目でも触れたように、他業種より労働時間の長いトラックドライバーは休みが取りづらいことも珍しくありません。
しかし、年休5日の取得が義務付けられるほか、従業員不足の改善に向けて休みを取りやすくする動きも出てきています。労働環境の改善により、人材確保に向けた対策がさらに盛んになると思われます。

年休取得日が5日に満たないドライバーの有無

年次有給休暇の付与日数が10日以上のドライバーを対象に、5日以上の年休の有無について質問したところ、「年休取得日数が5日に満たない労働者はいない」が82.4％に増加しました。これは前回調査の2020年よりも2.8％増加となっています。

これまでトラックドライバーは他業種と比べ、労働時間が長いことが問題視されてきました。
そのため2019年4月1日以降、働き方改革関連法にもとづいた「労働時間等設定改善法」の改正により、勤務終了後一定時間以上の休息時間を設けることで、労働者の生活・睡眠時間の確保が努力義務化されています。
さらに2024年の法改正では、大幅な労働時間の削減と労働環境の調整が求められることとなります。

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率

月60時間を超える時間外労働に対する時間外割増賃金率の引き上げの準備について、すでに「60時間以上の残業に割増賃金率50％を適用している」と答えた比率は8.0％です。（内訳：大企業が4.1、中小企業が3.9％）

「2023年4月までに割増賃金率50％に対応できるよう対策を検討している」は昨年より3.5％増加の53.4％、「まだ対策などの準備は行っていない」は18.8％でした。行っていないは前回調査よりも5.2％減であり、 アンケート結果から、2024年の法改正に向けて時間外割増賃金を引き上げる対策や準備が業界全体で進められていることが分かります。 また2024年の働き方改革関連法改正により、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50％に引き上げられたことから、時間外労働に見合った対価を受け取れるようになるでしょう。

物流業界全体における現状

物流業界では、AIを活用した情報システムの導入や、リモート操作が可能なIoTデバイスの導入など無人化への流れができつつあります。
流れの一環としてAGV・自動運搬車や物流ロボットが商品梱包や倉庫内での商品輸送に導入されるケースも増えています。

しかし自動車の運転は人がおこなうため、ドライバーの役割は非常に重要なものとなります。
労働時間に上限が定められたことで、今までと同じ作業量でこれまでの1日あたりの作業量が捌けるかは不安が残ります。運搬以外にも宅配の時間指定システムや再配達業務が増加すると、ドライバーの負担はさらに増加となります。
製品を運べないことで、その先の製品製造が止まってしまうこともありえます。それほどにドライバーの運搬量は重要であり、物流業界の動脈を担っています。

人材不足はドライバーだけではありません。出荷作業や配送状況を管理する従業員も不足してしまうと、さらなる作業効率の低下が懸念されます。
人手不足の中での配送作業の効率化において、出荷率の向上と少ない工程での作業は両立させたい大きな課題です。従業員不足も問題ですが、人手が少なくても業務がおこなえるようにすることも課題のひとつです。

運送業界の現状

なぜ運送業界では従業員不足が起きているのでしょうか。
以下で理由を見てみましょう。

• 低賃金
• 長時間労働
• ドライバーの高齢化

ドライバーの年間所得額は、全産業平均と比較すると大型トラックドライバーで約5％・中小型トラックドライバーで約12％低いとされています。
この年間所得に対し年間労働時間を全産業平均と比較すると、大型・中型・小型トラックドライバーともに約20%も長くなることから、時給換算した場合の賃金が低いといえます。

多くの企業における物流システムはトラック運送を前提に構築され、トラック運送事業者の数は現在約6万3000社です。
しかし業界では運送ドライバーを志願する若者が少ないことから、ドライバーの高齢化が進行しており、労働力の低下が懸念されます。
さらには時間外労働時間の規制により、2030年には運送する荷物の約36%が運べなくなる予想もあります。

2024年問題の解決に向けて取り組むべきこと

作業効率化を図れる資材の活用

荷受け時間の短縮が想定される中で出荷に伴う作業効率を上げるためには、作業の過程において必要な工程かどうかを判断することや、梱包・緩衝材資材の再検討も大切です。

例えば、現状空気を含んだプラスチックの緩衝材を使用している場合、製品との隙間にあった個数を詰めていく作業が生まれます。緩衝材のサイズは固定されているため、都度箱の大きさにあった個数を考えていきます。
一方、紙製緩衝材を使用すると、サイズを自由に変更できるため数枚の資材使用量でまかなうことができ、作業時間の縮小につながります。

Ranpak社が提供する緩衝材は、紙にひだを作り、層の間に空気を閉じ込めた紙緩衝材です。
梱包する商品に対して自由に形を変えられるため、すきまを埋めるように詰めるだけで商品を保護する役割を果たします。
衝撃・振動を紙が吸収することから、大量の紙を必要とすることもなく、梱包時の作業工程が少なくてすむことから、作業に慣れていない方でも簡単に扱えます。
素材をプラスチックから紙へ変更することで、石油由来資材の使用量が減少となり、廃棄時のCO2発生量やマイクロプラスチックの発生を抑えることができます。

紙緩衝材という選択で可能性を広げる

環境と商品にやさしい梱包資材を展開するRanpak社の魅力

Ranpak社は、世界初の環境問題に責任を持ち、お客様の製品を保護する梱包資材を提供すること...

ドライバーへの待遇見直し

トラックドライバーの年間労働時間は、全産業平均と比べて約400時間長くなっています。
週休2日制を設けることや有給休暇の取得を徹底することで、従業員の業務パフォーマンス・モチベーション・が向上し、生産性の向上につながります。
有給休暇の取得を促進するメリットは、有給率の高い企業をデータとして示すことで、働きやすい企業と判断してもらえることが挙げられます。
大変な環境というイメージから、労働時間の制限により効率化を進めるチャンスとなった業界であることをアピールできます。

荷主・消費者への理解促進

ドライバーの長時間労働を引き起こす原因の一つとして、長時間の荷待ち・手荷役作業があります。
特に荷待ち（荷物の積み下ろしのための待機時間）に関しては1～3時間以上かかるケースも珍しくありません。
一度の配達で効率よく、より多くの荷物を運ぶために荷主・消費者へ理解を促す必要があります。

まとめ

2024年問題により、従業員の獲得や作業効率の向上といった課題に対して様々な対策が求められます。
当社の提供するRanpak社の紙緩衝材ソリューションでは、経験歴を選ばず誰でも同じ作業ができるマシンによる梱包の業務平準化、1件あたりの梱包スピードを改善する作業効率化や、紙資材による環境配慮の面でのサポートが可能です。

紙緩衝材の使用により、作業効率の向上と脱プラスチックによる環境対応という二つの面の両立が可能です。
さまざまな視点での見直しをおこない2024年に備える今、当社では物流業務への多角的なご提案をさせていただきます。

参考文献
経済産業省　持続可能な物流の実現に向けた検討会
参照：物流の2024年問題」の影響について（公益社団法人全日本トラック協会）

厚生労働省　
参照：「働き方改革」の実現に向けて

厚生労働省
参照：時間外労働の上限規制　わかりやすい解説

厚生労働省
参照：月60時間を超える法定時間外労働に対して

厚生労働省
参照：月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます

厚生労働省
参照：トラック運転者の 労働時間等の改善のための基準

厚生労働省　山梨労働局
参照：労働基準Q&A 休日？・・・法定休日？

国土交通省　近畿運輸局
参照：働き方改革に関する取組について

国土交通省
参照：自動車運送事業の働き方改革について

経済産業省　第2回 持続可能な物流の実現に向けた検討会
参照：資料3「物流の2024年問題」の影響について（公益社団法人全日本トラック協会）

公益社団法人　全日本トラック協会
参照：第4回 働き方改革モニタリング調査について

ビジネス＋IT(2023)
物流の2024年問題とは何かをわかりやすく図解、3つの課題と悪影響、対策など徹底解説　参照2023.8

鈴木邦成（2022）『今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい物流の本 第2版』　日刊工業新聞社