シリーズ脱炭素社会|身近な”ごみ”からつながる脱炭素

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脱炭素社会に向けての行動がいかに重要なのかは、こちらの記事で行政・金融、個人、企業に分けてお伝えしてきました。
今回はさらに深堀りして、個人の行動がいかに脱炭素社会の実現に密接しているかを”ごみを捨てる”という行動から読み解いていきましょう。
※この記事では主に東京23区での可燃ごみの処理をもとに解説しています。新江東清掃工場の情報は、令和5年度2月の工場見学時の情報も含まれます。

・東京二十三区清掃一部事務組合　（参照：2023年3月1日）
工場見学について

クローズドリサイクル
設備導入なく開始も可能！

• 企業が環境対応するべき理由
• 生産から回収まで一元管理
• 実際の採用事例もご紹介

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23区のごみと資源の流れ

ごみは一般廃棄物と産業廃棄物に分類されます。わたしたちはごみを廃棄物として排出しますが、その後の流れは以下の通り細かく分類されています。

• ごみの収集、運搬、資源の回収
  各区において実施されています

• ごみの中間処理（焼却・破砕）
  中間処理施設がない区があるため23区が共同処理をおこなっています。特別地方公共団体である東京二十三区清掃一部事務組合（以下、清掃一組）が担っています。

• 最終処分（埋め立て）
  23区、清掃一組が東京都に委託しています。

このように業務の分担がおこなわれ、現在23区には可燃ごみを焼却する”清掃工場”、不燃ごみを破砕する”不燃ごみ処理センター”、粗大ごみを破砕し鉄を回収する”粗大ごみ破砕処理施設”など中間処理工場が26施設存在します。

可燃ごみのゆくえ

令和4年度時点で22軒存在する施設で、可燃ごみの焼却処理を行います。高温で燃やすことでごみは焼却灰、排ガス、排水、熱エネルギーなどに分けられます。その後焼却灰は埋め立て処分となります。
新江東清掃工場の場合、1炉で600トンの処理が可能です。24時間都市ガスで連続焼却がおこなわれますが、ごみの投入から灰になるまでは約2時間、その後はごみ自体が800～1000度で発火します。
制御室では24時間9人体制で監視をおこない、運転状況や排ガス内の有害成分の監視をしています。
その後焼却灰となったごみは、23区最後の埋め立て処分場である新海面処分場に運ばれます。

・東京二十三区清掃一部事務組合　（参照：2023年3月1日）
ごみれぽ23 2023
東京23区の清掃工場一覧

焼却処理の利点

焼却処理により3つの利点があります。

• 菌や害虫、悪臭の発生を防ぐことで衛生的な環境を保ちます。また、排ガスや排水のなかに含まれる有害物質の発生抑制、削減をしています。
• ごみの容積を約20分の1に減容化します。焼却により発生する灰をセメントの原料、道路工事の材料などとして資源化することで、埋め立て処分量の削減につながります。
  また、新江東清掃工場では灰をセメントにする実験をすすめています。現状10％程度の使用ですが、この実用化をすすめることで焼却灰の埋め立てから、セメントとしての再利用が可能になります。
• 焼却時に発生する熱エネルギーを発電や熱供給に使用しています。

新江東清掃工場には焼却炉が3炉あり、3炉での発電量は30メガワット（30000キロワット）にもなります。そのうち館内で10メガワットを使用し、残りは東京電力に送電、近隣公共施設へ供給しています。
さらに蒸気タービンを用いた発電により、令和2年度の総発電量は約1億6202万キロワットアワーになりました。

※1メガワット＝1000キロワット。キロワットは電力の単位、キロワットアワーは1時間あたりに使用する電力量の単位です。1世帯の平均年間使用量は約4000キロワットアワー。

・東京二十三区清掃一部事務組合 新江東清掃工場　（参照：2023年3月1日）
新江東清掃工場だより 第41号

・太陽光発電協会　（参照：2023年3月6日）
Q.kW(キロワット)とkWh(キロワットアワー)の違いは何ですか？

・環境省　（参照：2023年3月1日）
家庭部門のCO2排出実態統計調査

焼却とCO2

焼却処理は、衛生管理や有害物質排出管理により環境負荷を低減しています。
とくに排ガスに対しては冷却やろ過、洗煙を経て大気に放出しているため、有害物質を確実に除去することが可能です。焼却によるCO2の発生はありますが、熱エネルギーによる発電や他社への供給、風力や太陽光発電により、CO2の削減をおこなっています。
ごみを焼却せずに埋め立てれば、容積が大きいためすぐに埋め立て地はいっぱいになります。また害虫や悪臭の発生、CO2の20倍以上、温室効果のあるメタンガスも発生します。
このことから、CO2の発生を減少するためにはそもそも排出するごみの量を減らす必要があります。
23区全体のごみ排出量は、直近5年のなかで減少しています。令和元年度の温室効果ガス排出量の集計から見ても、廃棄物処理業は全体の3.1％にとどまっています。

・東京二十三区清掃一部事務組合　（参照：2023年3月1日）
ごみの量・ごみの中身

・環境省　温室効果ガス排出量　算定・報告・公表制度　（参照：3月1日）
集計結果の公表
地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による令和元（2019）年度温室効果ガス排出量の集計結果

焼却と灰の利用

燃えるごみが最終処分場に送られる場合、焼却後の灰となったものを埋め立てます。灰の有効利用により焼却灰の埋め立ての量を減らし、限りある埋め立て処分量を削減しています。
灰には焼却炉の下から排出される焼却主灰、焼却炉から舞い上がりフィルターに集まった焼却飛灰の２種類があります。焼却主灰にはガラスや金属の粒も含んでいますが、鉛などの有害な重金属は比較的少ないため、セメント原料や溶融スラグに利用できます。

・東京二十三区清掃一部事務組合　（参照：2023年3月1日）
ごみれぽ23 2023

セメント原料化とは

焼却主灰・焼却飛灰を民間のセメント工場へ運び、ポルトランドセメントの原料である粘土の代替として使用します。

徐冷スラグ化とは

焼却主灰に熱を加え溶融、その後時間をかけて冷却することで固化した石状のスラグを作製します。道路工事の材料として、アスファルトやコンクリートに混入させて使用します。

・2020年度国立環境研究所 公開シンポジウム　（参照：2023年3月3日）
肴倉宏史：都市の物質循環の最終出口!?「焼却灰」のリサイクル　

焼却と灰の利用｜課題

しかし、資源化には異物の除去などの前処理が必要なこともあり、令和３年の新江東清掃工場では37.3千トンの灰排出量に対し、セメント原料化されたものは5.4千トン、徐冷スラグ化は1.0千トンでした。
このことからも廃棄の際には、可燃ごみの中に金属やガラスなどの燃えない素材を混入させてはいけないことが分かります。金属は熱を加えることで固まり、焼却炉の故障にもつながります。不燃ごみや粗大ごみ、資源として回収できるものはそれぞれ処理センターに持ち込みをおこないましょう。

・東京二十三区清掃一部事務組合　新江東清掃工場（参照：2023年3月1日）
環境報告書2022

焼却とエネルギー利用

焼却時に発生する熱エネルギーを、発電・熱供給として有効利用しています。
電力として各清掃工場・施設内で使用することで購入電力量を削減します。また、余った電気を電気事業者へ販売することで燃料費の削減へとつながります。これにより新江東清掃工場では、令和3年度の熱供給率は100％を達成しています。

・東京二十三区清掃一部事務組合　新江東清掃工場（参照：2023年3月1日）
環境報告書2022

廃棄と埋め立て

さまざまな技術と努力でごみの容積減量化をおこなっていますが、現在の埋め立て処分場である新海面処分場は、あと50年しか持たないと言われています。今のところ新たな処分場を建設する予定もないため、日々排出するごみの削減・正しいリサイクルが必須となります。

・東京都環境局　（参照：2023年3月1日）
中防の埋立処分場は、あと何年くらいすると、一杯になってしまうのですか。
新海面処分場の埋立終了後、ごみはどこに埋め立てるのですか。

消費者として知っておきたい法令

資源有効利用促進法

循環型社会の実現に向けた3Rの取り組みを推進する法律です。
事業者に対し10業種・69品目において積極的な3R対策、分別回収表記、リサイクルシステム構築など取り組むべき3Rの内容が定められています。消費者はそれらの対応に積極的に協力する責任があります。
昨今では製品製造・設計段階において廃棄物の発生抑制（リデュース）や、使用済み製品の回収から再利用（リユース）、 再資源化（リサイクル）など様々な取り組みがおこなわれています。環境に配慮されて作られた製品の意図をくみ取り、使用後も正しく分別することまでが、その製品を使用するということなのです。

・経済産業省　（参照：2023年3月1日）
資源有効利用促進法

プラスチック資源循環法

プラスチックに特化し、3R＋Renewableを推奨する法律です。プラスチックは現代社会において大いに役立つ素材ですが、その強度ゆえ分解されずに自然界に残ってしまうことが問題でした。ほかにも海洋プラスチックによる環境汚染など、廃棄物処理の中でもとくに問題視されるプラスチックを排出・回収・リサイクル・置き換えといった手法で、使用して廃棄ではなく、使用してどうするかを考えるための取り組みです。これらの複合的な問題の解決の先には、カーボンニュートラルの実現が待っています。

・環境省　（参照：2023年3月1日）
プラスチック資源循環

容器包装リサイクル法

家庭から排出されるごみのうち、6割を占める容器包装廃棄物を資源として有効利用することで、ごみの減量化をはかる法律です。
消費者にはごみの排出時に分別が大きな役割として課され、識別マークに基づいての捨て方が定められています。

・経済産業省　（参照：2023年3月1日）
容器包装リサイクル法

当社での取り組み

クローズドリサイクルシステムの構築

当社ではお客様の使用した段ボールを古紙として回収し、再度お客様が使用する段ボールに利用しています。クローズドリサイクルと呼ばれるこのスキームでは、自社で使用した資材のゆくえを可視化することで最適な使用量の見直し、使用後もリサイクルをおこなう責任を全うできます。

採用事例はこちら

素材の紙化、脱プラによるCO2、石油使用量削減

昨今、お客様からプラスチック・石油の費用量を削減した製品に切り替えたいとの相談をいただきます。
その際に重視されるのが、現行品との品質は変わらないということです。当社では機能性は上げ、品質が下がらないような素材の提案をおこなっています。

採用事例はこちら

製品変更による資材減量化

資材の保管や廃棄時に、かさばりにより手間がかかった経験はありませんか？
発泡スチロールは梱包時に大変優れた機能を発揮する製品のため、広く使用されています。一方でかさばってしまうこと、それゆえに廃棄時に手間がかかることが課題でした。
当社では、機能性はそのままに容易に廃棄できる製品の提案をおこなった結果、環境負荷物質の割合を少なく抑えることが可能となり、環境配慮の問題も解決に至りました。

詳しい記事はこちら

まとめ

脱炭素を細分化することによって、消費者として対応しなければならない箇所が見えてきました。
焼却によって環境汚染につながる心配は低いですが、燃えた後の灰の処理やそもそもごみの量を減らすための対策が必要です。
環境配慮へのすべての行動は脱炭素の達成につながっています。まずは消費者として可能な行動を、そして事業者としての責任をリサイクルで果たしてみませんか。

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