自治体の環境教育 完全ガイド｜取り組み事例・進め方・評価ポイント

自治体の環境教育が注目される背景｜地域課題×SDGs×行動変容

環境教育の優先度が上がっている背景には、地域課題の複合化と、目標達成に“住民・事業者の行動変容”が欠かせなくなっている現実があります。
設備投資や制度整備だけでは限界があるからこそ、学び→行動→見える化→継続改善のサイクルを回す施策として、環境教育が再評価されています。

地域社会の環境問題：気候変動・生物多様性・廃棄物/プラスチック

環境教育のテーマは「地域の課題」と直結しているほど、住民の納得感と行動につながります。
たとえば“脱炭素”はエネルギーの話で終わらせず、熱中症・災害・健康・家計と結びつけると参加ハードルが下がります。
資源循環やプラスチックは、分別や買い物など日常行動に直結しやすいのが強みです。
まずは、自治体が扱いやすい主要テーマを棚卸しし、既存施策（ごみ施策、脱炭素施策、自然保全施策）と“学びの導線”を組み替えることから始めましょう。

• 気候変動：省エネ・再エネ、熱中症対策、防災（豪雨・洪水）
• 資源循環：3R、分別、リユース、食品ロス削減
• 生物多様性：里山・河川・海の保全、外来種、都市の緑化
• 水・森：水源涵養、森林吸収源、流域（上流・下流）のつながり

特にプラスチック問題は、海洋ごみ・マイクロプラスチック・分別の実務など、扱える切り口が多いテーマです。
「自治体SDGsの取り組み（プラスチック削減）」として政策に接続しやすく、啓発にとどまらない行動設計にもつながります。

環境教育等促進法の位置づけ｜自治体が押さえる制度・支援の全体像

環境教育の制度的な土台となるのが「環境教育等促進法」です。
国民・民間団体・行政の責務を整理し、対等な立場で協力する“協働取組”や、体験活動を重視する基本理念を示しています。
自治体実務としては、行動計画づくりと地域協議会の設置、学校教育での環境教育支援（教材開発・教員の資質向上等）を押さえると、庁内合意が取りやすくなります。
企画段階では、次のような制度・相談先を押さえておくと、連携先探索やプログラム設計がスムーズです。

• 行動計画・地域協議会：庁内横断＋外部連携の意思決定の場をつくる
• 「体験の機会の場」：安全性等の要件を満たす自然体験等の場の認定制度
• 支援団体・人材認定：中間支援や指導者育成、教材開発の登録制度を活用する
• 教材・研修：国の教材や研修を“自治体版”に翻訳して展開する

なお、学校現場との連携は“学びの質”を高める一方、調整工数が増えやすい領域です。
連携窓口の一本化、年間計画の早期提示、教材のテンプレ化など、教職員の負担を軽減する設計がポイントになります。

自治体SDGsの取り組みと環境教育：施策設計で“つなぐ”ポイント

環境教育を単発で終わらせないためには、自治体SDGsの取り組みや環境基本計画、地域脱炭素ロードマップ、ごみ処理基本計画などに“紐づけて設計”することが重要です。
目標（KGI/KPI）と施策（予算・担当・連携先）をセットで設計すると、年度をまたぐ継続運用と改善がしやすくなります。
施策設計でつなぐ際は、次の3点を意識するとチーム内の議論が進みます。

1. SDGs目標を“地域の課題言語”に翻訳する（例：プラスチック→河川・海・観光への影響）
2. 「参加者数」だけでなく「行動指標」をKPIに入れる（例：マイボトル率、分別適正率）
3. 既存事業を教材化する（公共施設の省エネ、分別ルール改定、清掃活動のデータ化）

※出典：環境省「地域主導の再エネ・地域脱炭素に関する取組事例集（令和6年4月）」では、ゼロカーボンシティが1,000団体を超えるなど、地域脱炭素の機運の高まりが示されています。

自治体が環境教育を行う意義｜次世代・行動変容・地域資源

自治体が環境教育に取り組む意義は、単に知識を伝えることではありません。
地域の未来を担う人材を育て、住民の行動変容を促し、地域資源を活かした“そのまちならでは”の学びの場をつくることにあります。
結果として、脱炭素や資源循環などの政策が現場で動きやすくなります。

次世代への責任：持続可能な未来を育む教育

環境課題の影響は、時間が経つほど大きくなり、将来世代ほど負担が増える傾向があります。
自治体が環境教育を担う価値は、学校教育だけでは拾いきれない“地域のリアル”を教材にできる点です。
地域の自然、エネルギー、ごみ処理の現場などを活かし、地域の未来を自分ごととして考える機会を提供できます。

住民の意識改革と行動変容：学びを行動に変える設計

環境教育のゴールは「知って終わり」ではなく、生活者の行動が変わることです。
ポイントは、①具体的で小さな行動に落とす、②継続しやすい仕掛け（仲間、見える化、インセンティブ）を用意する、③成功体験を積み上げる、の3つです。
啓発ポスターだけでは届きにくい層にも、体験学習や参加型企画は効果的です。

地域資源を活かした独自の教育アプローチ（学校・施設・自然・産業）

自治体には、地域資源を学びに変える“素材”が揃っています。
たとえば、森林・河川・海岸のフィールド、資源循環施設、公共施設の省エネ設備、地場産業の現場などです。
地域資源を活かすと、学びが地域の誇りや関係人口づくりにもつながり、環境教育が“まちづくり”の文脈で語れるようになります。

環境教育を実施するうえで重視するポイント（設計・連携・運用）

環境教育は、企画段階の設計が9割です。
対象に合ったプログラム設計、連携体制、体験学習、評価・改善の4点を押さえると、年度内の実施だけでなく次年度への継続も見据えた提案ができます。

対象に応じたプログラム設計の工夫（児童生徒／市民／職員）

同じテーマでも、対象によって“刺さる切り口”は変わります。
まずは対象（誰に）と成果（どう変わる）を定義し、活動時間・難易度・アウトプットを調整しましょう。

• 児童生徒：体験＋発見を中心に。観察・実験・工作など、五感で学ぶ設計が有効
• 市民：生活課題と接続し、今日からできる行動に落とす（ごみ・省エネ・買い物）
• 職員／地域事業者：制度・予算・調達を含めた実務設計。庁内研修とセットにすると進みやすい

学校・地域・企業との連携体制の構築（役割分担・安全・継続）

環境教育は、学校だけ・自治体だけで完結させるより、NPO、地域団体、企業、大学などと連携することで、体験の質と継続性が高まります。
一方で、調整や安全管理の負荷が増えやすいため、役割分担と運用ルールを先に決めるのがコツです。

• 窓口を一本化する（教育委員会／環境部局のどちらが主担当か明確に）
• 安全計画（保険、引率、危険箇所、緊急連絡）をテンプレ化する
• 単年度で終わらせないために、協定・覚書や年間計画で“継続の前提”をつくる

※出典：環境省「社会教育施設における環境教育の事例」では、連携により学びの質が高まる一方、調整に時間・手間がかかるといった課題も示されており、連携の“仕組み化”が重要です。

実践的な体験学習の導入とその効果（フィールド／施設見学／循環体験）

行動変容につながりやすいのは、現場を見て、触れて、考える体験学習です。
フィールドワークや施設見学は、事前学習→体験→振り返り→アクション宣言までをセットにすると効果が上がります。

• フィールド：河川・海岸清掃、里山整備、生物観察（地域の“現実”を体感）
• 施設見学：ごみ処理・リサイクル施設、バイオマス施設（循環を“見える化”）
• 循環体験：分別ゲーム、素材比較、アップサイクル工作（学びを“手触り”にする）

評価とフィードバックによる継続的な改善（KPI・見える化）

評価がないと、次年度予算や継続の根拠が弱くなります。
参加者数や満足度に加え、「行動がどう変わったか」を測れる指標を1つでも入れると、施策として説明しやすくなります。
KPI例（企画に合わせて選択）：

• 実施KPI：参加者数、実施回数、学校・団体の参加数、満足度
• 行動KPI：分別適正率、マイボトル持参率、家庭での省エネ実践率
• 環境KPI：ごみ減量量、リユース量、CO₂削減量（推計でも可）

結果は、庁内・地域に向けて“見える化”し、次の改善に活かすことで、環境教育が継続事業として回り始めます。

自治体の環境教育「具体メニュー」アイデア集｜すぐ企画に落とせる

ここでは、チーム内で企画を具体化しやすいように、テーマ別のメニュー例を整理します。
ポイントは「小さく始めて、継続で育てる」こと。
既存施策に“学びの要素”を足すだけでも立派な環境教育になります。

市民参加型：学習会・体験イベント・エコチャレンジ

市民参加型は、幅広い層に届けやすく、自治体SDGsの取り組み（住民参加）として成果も示しやすい領域です。
学習会＋体験＋行動宣言をセットにすると、単発イベントで終わりにくくなります。

• テーマ別ミニ講座（60分）＋その場でできる実践（分別・省エネ・買い物）
• 親子向け体験イベント：分別ゲーム、工作、施設見学ツアー
• 地域店舗と連携した「マイボトル／マイカップ」キャンペーン
• 1か月のエコチャレンジ（省エネ・プラ削減）＋達成者の可視化（掲示・SNS）

再エネ・脱炭素：木質バイオマス／バイオガス／省エネ体験

脱炭素を“自分ごと”にするには、地域のエネルギーの流れを見える化し、暮らしのメリット（防災・家計・健康）と接続することが鍵です。
公共施設の省エネや再エネ導入を、教材として活用できます。

• 公共施設の太陽光・LED更新を題材に、エネルギーとCO₂の見える化を学ぶ
• 木質バイオマス・バイオガス施設の見学＋“地域の資源”を考えるワークショップ
• 断熱・省エネ体験（温度比較、窓の工夫、エネルギー家計簿）

資源循環・プラスチック：3R・分別・海洋ごみ・マイクロプラスチック

資源循環は、自治体業務（収集・処理・啓発）と直結するため、環境教育に落とし込みやすいテーマです。
特にプラスチックは、海洋ごみやマイクロプラスチックなど“今の課題”と結びつけやすく、行動設計の素材になります。

• 河川・海岸清掃＋回収ごみの分類＋結果の共有（データで見える化）
• マイクロプラスチック観察（顕微鏡）＋身近な流出源を考える
• 3Rワークショップ：リユース実践、アップサイクル工作、フードドライブ連携
• 「買い物の選択」を学ぶ展示（紙・バイオ素材・再生材などの比較）

環境教育施設の活用：常設展示×体験×データ可視化

環境教育施設や公民館、リサイクルプラザは、常設で“学びが回る拠点”をつくれるのが強みです。
展示を見るだけでなく、体験・ワークショップ・データの可視化を組み合わせると、リピーターが増えやすくなります。

• 常設展示：ごみ処理の流れ、分別ルール、地域のCO₂排出の見える化
• 体験：発電体験、素材の触り比べ、アップサイクル体験
• 参加型：地域の環境データを集める（調査・フィールドレポーター制度など）

自治体の環境教育の取り組み事例（企画のヒント）

ここでは、企画のヒントとして「市民参加」「森林整備」「施設活用」の3パターンで事例を紹介します。
ポイントは、いずれも“連携”と“体験”を軸に、学びを行動に落としている点です。

市民参加型の学習会・体験イベント（杉並区／対馬市）

東京都杉並区では、地域団体が学校からの要請に応じて授業づくりに協力するなど、環境学習を支える人材育成と学校連携の仕組みがあります。
環境学習サポーター養成講座やスキルアップ講座を継続し、“教員だけに負荷を寄せない”体制づくりが参考になります。
一方、長崎県対馬市では公民連携（ESCO）により木質バイオマスの熱利用を進め、地域の森林資源とエネルギーを学びに変える題材となっています。
2022年8月からチップボイラー運用・熱供給を開始し、CO₂削減量は461t-CO₂/年とされています。
地域外への燃料コスト流出を抑える設計も特徴です。

※出典：環境省「地域主導の再エネ・地域脱炭素に関する取組事例集（令和6年4月）」

森林整備を通じた環境保全（名古屋市×木祖村／千代田区×高山市）

愛知県名古屋市と長野県木祖村は、森林環境譲与税を活用した流域自治体連携の事例として知られています。
森林整備に加え、市民が豊かな自然をフィールドに環境学習を行える点もメリットとして整理されており、“都市と山村のつながり”を学びに落とし込めます。
千代田区は連携協定先の岐阜県高山市を訪れる森林体験ツアーを実施し、自然散策や林業体験、木工体験を通じて森林の役割を学ぶ機会を提供しています。
2024年度は区内在住者34名が参加し、住民同士の交流も行われました。

※出典：千代田区「高山市森林体験ツアーを実施しました。（令和6年度）」

環境教育施設の一般開放と活用（みやま市／甲府市）

福岡県みやま市のバイオマスセンター「ルフラン」は、廃校跡地にメタン発酵施設を整備し、家庭系・事業系生ごみ等を回収してエネルギー利用・液肥利用につなげる資源循環の拠点です。
同敷地内の旧校舎を改装し、地域交流拠点（シェアオフィス、研修室、学習室、チャレンジカフェ等）としても活用している点が、環境教育との親和性を高めています。
山梨県甲府市の「こうふグリーンラボ」は、地球温暖化対策や水素エネルギーなどの教室・ワークショップを行い、リサイクル啓発コーナーも備える環境学習拠点です。
リニューアルに合わせて紙製人工芝「OJO⁺ペーパーターフ」を敷設し、市民が環境課題を学ぶ場として活用されています。

天然素材から環境課題を学ぶ

甲府市 紙製人工芝施工事例

山梨県甲府市のこうふグリーンラボに敷設されました...

環境にやさしい製品を教材にする：ペーパーターフ活用で学びを深める

環境教育は、知識だけでなく“触れられる教材”があると理解が深まり、行動変容にもつながりやすくなります。
ここでは、海洋プラスチック課題と結びつけやすい教材例として、紙製人工芝「ペーパーターフ（OJO⁺）」を取り上げます。

人工芝とマイクロプラスチック問題：なぜ教材になるのか

マイクロプラスチックは、海に流出したプラスチックごみが紫外線や波で破砕・微細化し、直径5mm以下になったものを指します。
近年、国内の調査で“人工芝”がマイクロプラスチック流出源として大きな割合を占める可能性が指摘されており、身近な施設の素材選択が海につながることを学ぶ題材になります。
たとえば、採取サンプルのうち人工芝由来が全体の14%を占めたという報告や、人工芝（パイル）の海洋流出量が年間240トンと推計されるといった情報もあります。
※数値は調査条件により変動するため、教材として扱う際は“推計・調査結果である”ことを前提に、地域の実態把握（清掃活動データ、施設管理の実情）と組み合わせるのが効果的です。
このテーマを教材化すると、次のような学びに展開できます。

• 「便利さ」と「環境負荷」のトレードオフを考える（なぜ流出するのか、どう防ぐのか）
• 施設管理・調達が環境に与える影響を知る（自治体の役割を理解する）
• 代替素材や設計の工夫を学び、行動に落とす（選ぶ・減らす・流出させない）

※出典：一般社団法人ピリカ「マイクロプラスチック等の流出実態調査2020年度版および問題解決への挑戦」
　　　　環境省「令和6年度検討結果　日本の海洋プラスチックごみ流出量の推計」

ペーパーターフ（OJO⁺）の特徴：環境性×快適性×安全性

ペーパーターフ（OJO⁺）は、紙から生まれた天然繊維（紙糸）を活かした人工芝です。
合成繊維由来のマイクロプラスチック問題を考えるうえで、「素材を変える」という対策の方向性を“体感できる教材”になります。
特長は大きく、環境性（天然繊維・生分解性の考え方）、快適性（肌触り、吸放湿など）、安全性（抗菌・消臭、防炎など）の3軸で整理できます。
公共施設のキッズスペースや環境学習施設など、“素足で触れる場所”での活用を想定しやすい点もポイントです。
ただし、仕様や試験データ、適した利用シーン（屋内／屋外、施工条件など）は製品資料で確認するのが確実です。
本記事では概要に留め、詳細は資料ダウンロードでご確認ください。

活用シーン別プログラム案（施設・イベント・授業・展示）

ペーパーターフは「設置して終わり」ではなく、教材として設計することで価値が高まります。
たとえば、以下のように“体験→理解→行動”の導線を組むと、環境にやさしい製品を取り入れる意義が伝わりやすくなります。

• 環境学習施設：キッズスペースに敷設＋パネル展示（海洋プラ・マイクロプラスチック）＋触り比べ体験
• 市民イベント：素材（紙糸／合成繊維）比較ブース＋分別クイズ＋家庭でのプラ削減宣言
• 学校授業：事前学習（海洋ごみ）→体験（素材観察）→振り返り（学校・家庭の行動）→発表
• 常設展示：自治体の調達方針（グリーン購入）と結びつけ、“選ぶこと”を学ぶ展示にする

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導入検討の進め方とよくあるQ&A

導入検討は、製品選定だけでなく「何を学び、どう行動につなげるか」を先に決めると進めやすくなります。
庁内提案に落とす際は、次の順で整理するとスムーズです。

1. 目的の明確化：どの課題（プラスチック、循環、脱炭素）を、誰に学んでほしいか
2. 設置場所の選定：環境学習施設、公共施設のキッズスペース、イベント会場など
3. 連携体制：教育委員会・施設管理・広報・協力企業の役割分担
4. 学びの設計：展示・ワークショップ・行動宣言・データ可視化まで組み込む
5. 評価：参加者数＋行動KPI（例：マイボトル率、分別適正率）の設定

よくあるQ&A（例）：
Q. 屋外でも使えますか？／A. 屋外向けは開発中のため、利用環境に合わせて個別に確認が必要です。
Q. どのくらいの面積から検討できますか？／A. 施工・サイズカットの相談が可能なため、まずは想定場所を決めて仕様を確認します。
Q. 住民向けの説明に使える資料はありますか？／A. 製品資料に特長・試験・施工実績がまとまっています。
資料では、より詳しい仕様・試験・施工実績に加え、施設での活用イメージも確認できます。
導入条件（設置環境、面積、目的）に応じた検討のすり合わせも可能です。

まとめ｜継続的な取り組みが成果を生む

自治体の環境教育は、地域課題とSDGs・脱炭素施策をつなぎ、住民の行動変容を生むための重要な基盤です。
成功している事例ほど、連携・体験・見える化・改善のサイクルが回っています。

事例の共通点：連携・体験・見える化・継続改善

本記事で紹介した事例に共通するのは、次の4点です。
企画書や庁内説明では、この4点を“設計要素”として明示すると、評価されやすくなります。

• 連携：学校・地域・企業・施設を巻き込み、役割分担を明確にしている
• 体験：現場での体験（見学・フィールド・工作）を通じて理解を深めている
• 見える化：データや成果を住民・庁内に共有し、納得感をつくっている
• 継続改善：単年度で終わらせず、評価→改善の仕組みを持っている

環境にやさしい製品を教材として活用するアイデアを検討する場合は、ペーパーターフ（OJO⁺）の資料をご活用ください。
庁内検討や施設担当との調整に必要な情報（特長・仕様・試験・施工実績）がまとまっています。

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